日米貿易協定が4日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で承認

  1. 人と会社・企業

2020年1月1日の発効が固まる

日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が参院本会議で与党などの賛成多数で承認されました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、33年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も2020年1月1日の発効が固まった。

日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデジタル貿易協定について正式に署名した。米側は議会の承認を得なくても大統領権限で国内手続きが完了するため、日本の国会承認が協定発効に向けた焦点になっていた。

日本政府によると関税撤廃率は金額ベースで米国が約92%、日本が約84%になる。米国から輸入する豚肉は安い部位にかかる従量税は1キロ482円から27年度に50円になる。高額品については4.3%から下げて27年度にゼロにする。米国産ワインの関税(15%または1リットル125円)は段階的に下がり、7年目で撤廃となる。

日本から米国への輸入では工作機械のマシニングセンターで発効から2年目で4.2%の関税を撤廃する。エアコン部品は1.4%の関税を発効と同時に撤廃する。燃料電池(2.7%)、メガネ・サングラス(2~2.5%)も発効時に即時撤廃となる。

自動車・自動車部品の関税削減・撤廃は事実上、継続協議になる。政府は今国会で「さらなる交渉による関税撤廃が協定の前提になっている」と主張した。一方、野党は「関税撤廃は約束されていない」と追及した。日米両政府は第2弾の交渉について来年春にも交渉分野を確定する。来年11月の大統領選を前にトランプ米大統領が自動車の関税撤廃交渉に応じるかは見通せない。

政府は協定の発効により実質の国内総生産(GDP)が約0.8%押し上げられると試算している。18年度のGDP水準に換算すると約4兆円に相当する。雇用創出効果は約28万人を見込む。試算は米国が日本産の自動車・自動車部品の関税を撤廃することを前提にした。実現しなければ、経済の押し上げ効果は大きく下がる。

デジタル貿易協定は企業の技術や情報を秘匿するための暗号について、国が開示を求めるのを禁じる。人工知能(AI)などの計算手順にあたるアルゴリズムについても原則禁じる。企業のデータ管理に強い影響力を及ぼす中国をけん制する内容で、日米は同協定を世界のルール作りのひな型にしたい考えだ(日本経済新聞 2019年12月4日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私のまわりでは日米貿易協定についての動きを知っている方はそれほど多くありません。

これは私たちの生活や企業経営にも直結する重要なテーマです。

政府はメリットとして、協定の発効によって実質の国内総生産(GDP)が約0.8%高まることを試算しています(2018年の水準で換算すると約4兆円)。

また、雇用創出効果は約28万人を見込むそうです。

しかし、デメリットもあるでしょう。

関税が撤廃されて安い海外商品が購入できるようになったら消費者にとってはうれしいかもしれませんが、我が国の産業の多くが価格競争に巻き込まれることで厳しくなるかもしれません。

その前に、今日はふたつの素朴な疑問として述べたいと思います。

とても素朴な疑問1・・・デフレ経済が加速しませんか?

我が国経済は、未だ「いいものを安く」のデフレ経済から脱し切れていません。

2017年は原材料費が22%高まったのに対して最終財は0.5%の上昇したのみでした。

「いいものを安く」の我が国経済に、さらに安い商品が導入されたとしたら?

価格競争が激化する恐れがあります。

価格競争が激化すると、企業はたくさん売らない限り儲けがでなくなるような体質になります。

価格競争に太刀打ちできるのは、経営資源に余裕のある大手企業だけになってしまうかもしれません。

ただし、大手企業は協力会社を巻き込まないで低価格化を実施することが条件です。

協力会社で働く人たちの給料が高まらなくなるからです。

消費増税も価格競争を激しくするものになるでしょう。

関税がなくなることによって、デフレ経済が加速することが懸念されます。

素朴な疑問2・・・関税がなくなった分をどこかで増税されるのでは

関税がなくなったら、その分の税収は減ります。

もし「税収は減らしてはならない」という考えが我が国で常識になっているとすれば、税収が減ることは困ることです。

その分の税収をどこかで穴埋めしなければなりません。
(これは結論から言うと間違っていますが・・・。)

私たち国民の税負担が増えたら、本末転倒です。

せっかく関税がなくなって安くなったのに、全く意味がありません。

人口減少社会に入った我が国において、税収面ではパラダイムシフトが求められています。

このままでは1人あたりの税負担が増えるばかりだからです。

家計の負担が増えれば、子供も増えず、少子化はますます加速することでしょう。

税収は減ってもいいように、まずは無駄を削減するべきなのです。

国民全体の幸せのために、喜んで税金を払える時代が来て欲しいと願うばかりです。

中小企業のみなさんは

日米貿易協定によって、中小企業のみなさんは窮地に追い込まれることを懸念される方も多いでしょう。

しかし、私はむしろ大きな機会だと思っています。

大手企業にできない差別化要因をつくることができます。

そのために、大手企業がやらないことを徹底しておこないましょう。

以下は、大手企業が早期希望退職者を集っている動きですが、これらと反対のことをするのです。

つまり、人を大切にする経営を実践するのです。

それが価格競争にも巻き込まれない会社づくりに直結します。

大丈夫でいきましょう!

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