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政府が13.2兆円となる経済対策を閣議決定・10月の家計調査は実質で5.1%減

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

民間の支出も加えた事業規模は26兆円

政府は国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定しました。

民間の支出も加えると事業規模は26兆円になるそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。

政府が経済対策を打ち出すのは16年8月以来3年強ぶりだ。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円で、今回はいずれも前回に匹敵する。

政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていない。ただ19年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や、米中貿易摩擦など国内外の下振れリスクは強まっている。安倍晋三首相は5日、「今こそアベノミクスを加速し、課題の克服に取り組むべきだ」と語った(日本経済新聞 2019年12月5日)。

経済対策には、中小企業に対する生産性を高めるための補助金や最低賃金の引き上げを促す支援事業等も盛り込まれています。

どの程度の割合かは気になりますが、この点はとても良かったと思います。

消費増税の影響はとても大きいです。

そのことについて総務省から家計調査が公表されました。

前年同月に比べて5.1%減った

総務省が(消費増税が実施された)10月の家計調査を発表しました。

それによりますと、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、実質で前年同月に比べて5.1%減ったことが明らかになりました。

マイナスは11ヵ月ぶりのことのようです。

また、前回の消費増税時(2014年4月)よりの減少幅(4.6%減)よりも大きいことがわかりました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。

費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。

家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養剤なども落ち込んだ。

消費増税前後の変化を一時的なブレを除いて比べるため、増税前の1年間の平均の消費支出を100とする指数でみるとこの10月は95.6。前回の消費増税時の14年4月は95.3。今回はキャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券など消費の変動をならす様々な対策を打ったが、少なくとも単月では効果が見えにくかった。

ただ、今回は天候要因も無視できない。台風でそもそも店舗が営業できず、来客が減った影響もあるためだ。消費増税前の駆け込みとその後の反動の程度や消費の基調は読みにくい面がある。総務省の担当者は「今の時点で確たることは言えない。この流れが今後も続くのかどうか注意して見ていきたい」と語った。

14年は4月に4.6%減った後、5月も8.0%減と落ち込むなど前年割れが消費増税後に13カ月も続いた。世界経済の減速で外需に頼れない状況で、内需の柱である個人消費の低迷が長引くようだと景気の下押し圧力が高まる。政府は5日に景気の下支えも狙った経済対策をまとめた。今後の消費の動向が日本経済のカギを握る(日本経済新聞 2019年12月6日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

消費増税の影響の大きさが確実に数字となって現れています。

気になるのは、前回の消費増税時は2014年4月に4.6%減、5月も8.0%減となり、前年割れが13カ月も続いた点にあります。

今回はこのとき以上に厳しい状況になることが懸念されます。

景気は悪化している

同じく、内閣府が10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

景気の一致指数は、前月に比べて5.6ポイント低下し94.8となりました。

景気の基調判断は「悪化」に据え置いたということです。

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント低下の94.8となった。数カ月後の景気を示す先行指数は0.1ポイント低下の91.8だった。

内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化」に据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す(日本経済新聞 2019年12月6日)。

政府には、景気が悪化していることを認識していただき、正しい政策を切にお願いしたいと思います。

経済対策に13兆円も使われるのですから、確実な成果も出さなければいけません。

デフレも加速することが予想されますが

繰り返しますが、消費増税の影響はとても大きいです。

私たち国民の賃金が増税の割合以上に高まっていなければ、生活は厳しくなります。

再びデフレ経済が加速するおそれがあります。

安くていい商品が市場にあふれれば、売れない商品も出てきます。

そうすると企業は価格を下げてでも売ろうとします。

すると、その企業の協力会社の多くがさらに厳しい状況に陥ることが予想されます。

原材料費が高まっていれば、なおさら厳しいでしょう。

忙しいだけで賃金が高まらないといった状況にもなりかねません。

国全体で消費意欲が再び落ちて、さらに市場にモノが余る状況になれば、さらに企業は価格を下げようとするかもしれません。

このような負のスパイラルが再び訪れないとは言いきれません。

中小企業のみなさんは、まずは価格競争から脱する経営を実践しましょう。

世の中には、どんなに不景気であろうと、価格が高かろうと、お客様に追いかけられる会社が存在します。

それらの会社に共通するのは、人財が差別化を実現しているという点です。

つまり、そのために「人を大切にする経営」を徹底しているのです。

世の中にはそういった会社が存在します。

ぜひとも実践していきましょう。

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