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東京都の中小企業で後継者が決まっていない割合が68%・・・全国で2番目に高い

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

後継者がいない中小企業の割合は神奈川県に次いで全国で2番目に高い

東京商工リサーチが東京都内の中小企業の後継者の有無について調査をした結果が公表されました。

東京都の中小企業では、後継者が決まっていない割合が68%ということでした。

これは、神奈川県に次いで全国で2番目に高かった数値になります。

なお、全国平均は65.2%ということです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

東京商工リサーチの調査によると、東京都内の中小企業のうち、後継者が決まっていない企業の割合は68%だった。神奈川県に次いで全国で2番目に高かった。後継者不在率が業種別で最も高いのは代表者の年齢が比較的若い情報通信業(80%)で、小売業(74%)、サービス業他(74%)が続いた。

全国平均の56%を大きく上回った。業種別で最も低いのは製造業で59%だった。

代表者の年齢別にみると、60代が57%、70代が44%、80代以上が33%だった。年齢が上がるほど後継者の不在率は下がるものの、80代以上は全国平均を10ポイント近く上回った。「代表者が高齢なほど業績が悪い傾向があり、代替わりしたくてもできない状況にある」(同社)。

後継者がいるとした企業のうち、後継者が親族の「同族承継」が48%と半数近くを占めた。一方、従業員が後を継ぐ「内部昇進」や「外部招へい」がそれぞれ約4分の1あった。

2018年に企業が休廃業・解散した件数は8728件で4年続けて増えた(日本経済新聞 2019年12月6日)。

中小企業の事業継承の問題が日増しに大きくなっている実感を持ちます。

少し前の経済産業省の分析では、後継者不在の中小企業数は127万社でした。

我が国には約382万社の企業が存在しますので、後継者不在の企業の割合は約33%になります。

今回の東京都の中小企業で後継者が決まっていない割合が68%ですから、自体がさらに深刻化した実感を持ちます。

そして、2025年には70歳を超える経営者が6割以上を占めるようになると言われています。

そのまま後継者が決まらずに廃業してしまうことは我が国経済の大きな損失です。

企業が無くなれば、そこで働いている社員さんが働くことができなくなります。

その会社が提供していた商品やサービスが失われ、お客様をがっかりさせることになります。

地域の損失でもあります。

もちろん、税収も失われます。

中小企業は我が国のイノベーションの温床です。

付加価値も大手企業に勝るとも劣りません。

中小企業が失われてしまうことは我が国にとっても非常に大きな損失なのです。

後継者不足は様々な問題が絡んでいますが、ひとつひとつを改善していくしかありません。

経営者個人の保証もネック

これまでは、経営者が金融機関から借り入れる際に個人保証があることが一般的でした。

これが大きな障壁でした。

経営者の個人保証が絡むと事業継承が進みにくくなるからです。

極めて単純に言えば、個人保証があるうちはずっと社長業をしなければならなくなります。

個人保証がなければ、事業継承は早めにすることもできるのです。

さらに、経営者の血縁関係以外の社員さんにも事業を継承してもらうチャンスが広がります。

スムーズに誰かに会社を継いでもらうためには、融資先企業の経営者の個人保証に頼らない貸し出しを今後増やしていく必要があります。

また、政府も個人保証を求めない仕組みを作ることを発表しています。

これから事業承継のためのM&Aもより一層増えていくことでしょう。

少子化も大きな問題

もうひとつ、少子化も大きな問題です。

2018年の出生数は過去最低を記録しました。

2019年に関しては、90万人を下回るかもしれません。

我が国の事業所数は約382万です。

若者の数が圧倒的に足りません。

若者を採用できない企業がこれからも増えていくるでしょう。

直近では人手不足倒産が増加しています。

それは、事業承継にもマイナスの影響を与えることでしょう。

こうした問題も改善していかなければなりません。

子供をこれ以上減らさないようにしなければなりません

これらの問題を改善するためには、子供がこれ以上減らないようにしなければなりません。

子供が増えるために大切なのは、家庭の所得を増やすことです。

家庭の所得を増やすためには、働く人の所得を高めなければなりません。

特に、中小企業で働く人の所得を高めることが重要です。

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

中小企業で働く方は全体の7割を占めます。

中小企業全体の底上げが急務です。

それができれば、問題がクリアされていくでしょう。

しかしながら、我が国は未だに「いいものを安く」の経済です。

そこから一刻も早く脱することが求められます。

つまり、価格競争から脱する経営が今こそ求められています。

そのために、私たちの価値観の変化も急務です。

もし変えていくことができれば差別化に繋げることもできるでしょう。

最後に、会社にとっていちばん大切なのは「人財」です。

差別化を実現するのも「人財」です。

「え?」と思った方は、価値観を変えるチャンスです。

大丈夫でいきましょう!

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