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2019年11月の企業倒産件数は全国で前年同月比1.4%増、近畿地方は12.9%増

  1. 人と会社・企業

近畿では企業倒産件数が5ヵ月連続で前年同月を上回る

東京商工リサーチが11月の企業倒産件数の調査結果を発表しました。

全国では前年同月と比べて1.4%増だということです。

近畿地方(2府4件)では、12.9%増だということでした。

近畿では5ヵ月連続で前年同月を上回ることになります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した11月の全国企業倒産件数は、前年同月比1.4%増の728件だった。3カ月連続で前年同月を上回り、6月(734件)以来の高い水準だった。負債総額は同2.3%増の1241億1600万円で、5月以来6カ月ぶりに前年同月を上回った。負債1億円未満の倒産が全体の7割超を占めた。

産業別の倒産件数をみると、全10産業のうち5産業で前年同月比で増えた。「農・林・漁・鉱業」が前年同月比で増えたほか、金融機関の融資姿勢が慎重になっている「不動産業」も前年同月比で増えた。一方、「小売業」は6カ月ぶりに前年同月比で減った。

帝国データバンク大阪支社が9日発表した近畿2府4県の11月の倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は、前年同月と比べて12.9%増の210件だった。前年同月を上回るのは5カ月連続。消費増税で個人消費が伸び悩み、繊維やサービス業、食品関連の倒産が目立った。

負債総額は23.9%減の151億1300万円と3カ月ぶりに減少した。負債額5千万円未満の小口倒産の比率が高まっていることが背景にある。同社は「金融機関の収益悪化で、中小企業への支援は厳しくなっている。年明け以降も倒産が増える」とみる。

消費増税の影響はとても大きい

消費増税で個人消費が伸び悩んでいることが要因として示されています。

どうしてそれほど個人消費が伸び悩んだのでしょうか?

毎月勤労統計調査によりますと、2019年1~8月にかけて前年同月よりも私たち国民の実質賃金が減っていることが明らかになっています。

9月は0.2%高まりましたが、厳しい状況に変わりはありません。

その状況で10月から消費税が8%から10%に引き上げられました。

少なくとも賃金が2%以上高まらなければ、私たちの使えるお金は減ります。

個人消費が伸び悩むのは当然のことなのです。

百貨店や自動車も厳しい状況に

百貨店や自動車業界では、10月、11月と厳しい状況が続いています。

売上高が2割程度落ち込んでいるところもあります。

また、先日(6日)は総務省が(消費増税が実施された)10月の家計調査を発表し、実質で前年同月に比べて5.1%減ったことが明らかになっています(2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円)。

これらの非常に厳しい現状を見れば、決して「緩やかな景気回復局面」とは言えません。

その前の日(5日)、政府は13.2兆円の経済対策を閣議決定しました。

企業の倒産件数は今後さらに増えることが懸念されますので、素早い対応が求められます。

昨日は企業の後継者が決定していない中小企業の割合が東京で7割近くあるという記事を書きました。

この問題も中小企業の倒産件数を増加させるものとなります。

非常に難しい局面に入ってきましたが、もはや小手先のことは効果が期待できないでしょう。

我が国経済に対して根本的な見直しが必要です。

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