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令和元年の出生数が87万人を下回る可能性・・・想定より2年早く

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

想定よりも2年早く

令和元年の出生数が87万人を下回る可能性があるそうです。

衛藤晟一少子化対策担当相が12月10日の閣議後の記者会見で述べました。

90万人を下回るのは予想よりも2年早かったそうです。

以下、情報源として産経新聞の記事を引用いたします。

衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、令和元年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。明治32年の統計開始から初めての90万人割れで、令和3年と見込んでいた想定より2年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。

厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した(産経新聞 2019年12月10日)。

子供が減ることで企業も国も存続が危ぶまれます。

先日も今年の出生数が減っている記事を紹介しました。

出生数は毎年のように過去最低を更新し、いよいよ90万人を下回る時代に入ろうとしています。

想定よりも2年早いことは、それだけ少子化が加速しているのです。

大変な危機感を覚えます。

一方で、我が国の企業数は約382万社です。

企業にとっては、子供が減ることで人手不足や後継者不足がますます加速するでしょう。

実際に、人手不足倒産は増えています。

今後、毎年のように人手不足による倒産件数が過去最悪を更新する可能性があります。

出生数が減る真の要因は

出生数が減っている原因は様々言われています。

私が子供の頃を振り返ってみます。

不思議なのは、専業主婦が多かった時代の方が子供が多かった点です。

私が子供の頃は、共働き世帯の方が珍しかった記憶があります。

それなのにも関わらず、今よりも子供が多かったのです。

現在は、共働き世帯が非常に多いです。

ところが、子供の数は減っています。

一体何が原因なのでしょうか。

私はシンプルに次の2点が原因だと思っています。

○若者の給料が低いこと
○核家族化が進んでいること

これらを反対から見れば少子化対策が見えてきます。

シンプルに、少子化対策のために必要なことは、若者が安心して子供を産み、育てられる環境を創出することです。

その最も身近な受け皿は、会社です。

以下は内閣府のデータですが、子供が増えるためには家庭の収入が重要であることがわかります。

そのためには、働く人の給料を高めていかなければなりません。

特に中小企業で働く人々の給料が重要です。

我が国は99.7%が中小企業です。

働く人の7割が中小企業に属しています。

人を大切にするいい会社を増やしていくこと

少子化対策には「人を大切にするいい会社」が世の中に増えていくことが極めて重要だと考えます。

それらの企業では以下の共通点があります。

人財が差別化を実現しており、価格競争をしません。

だから、業績も社員さんの給料もいいのです。

お休みも取りやすい組織風土であり、子供が育てやすい制度も充実しています。

さらに、次の共通点があります。

非正規の社員さんも、協力会社の社員さんも大切にします。

人に対してコストカット等の理不尽なことをしません。

また、障がい者や高齢者といった地域の人たちも大切にします。

「え?そんなことできない」と思った方はむしろチャンスです。

できない会社が多ければ多いほど、それらを実践すれば差別化になります。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声