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東京23区にある中小企業の10~12月の景況感・・・7年ぶりの低水準

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

業況DIは7年ぶりの低さ

先日、東京商工会議所は東京23区にある中小企業の10~12月の景況感について発表しました。

業況DIはマイナス19.4で、前期から7.6ポイント低下したことがわかりました。

この水準は7年ぶりの低さになります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

東京商工会議所によると、東京23区にある中小企業の10~12月期の景況感を示す業況DIは前期から7.6ポイント下がりマイナス19.4だった。7年ぶりの低い水準になった。台風などの天候不順で客足が鈍ったほか、消費増税での買い控えも影響した。

業種別にみると5業種全てで低下した。特に小売業、サービス業が下がり、小売業は前期比14.2ポイント、サービス業は同11.3ポイントそれぞれ低下した。卸売業、建設業、製造業はそれぞれ1.9~4.1ポイント低下した。「米中貿易摩擦の影響で中国からスマートフォン用ゴム製品の受注がなくなった」(ゴム製品製造業)などの声があった。

2020年1~3月期の業況は今期から5.0ポイント上昇のマイナス14.4を見込む。業況DIは景況感が前年同期に比べ「好転」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いて算出する(日本経済新聞 2019年12月12日)。

業況DIがすべての業種で低下していることは要注意です。

また、7年ぶりの低さである点も見逃せません。

10月に実施された消費増税の影響の大きさがうかがわれます。

先行きとして、2020年1~3月期の業況は5ポイント上昇すると見込んでおり少しだけ明るいようです。

それでもマイナス値が大きく14.4です。

景気悪化の情報は

景気悪化のニュースが全国で目立つようになってきました。

この傾向について驚きは全くなく、予想通りです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、私たちの実質賃金は2019年に入って8ヵ月間は前年同月よりも減っている状態でした。

9月に入って僅かながら上昇しました(前年同月よりも0.2%増)。

その状態で10月から消費増税が実施されたのです。

8から10%に2%高まりました。

少なくとも賃金が2%以上高まっていなければ厳しくなるのは当然のことでしょう。

これは東京でも地方でも同じです。

これで景気が良くなったとすれば、完全な魔法だと思います。

消費増税をして景気に影響がないはずがないのですが、政府の判断はなぜか「緩やかな回復」のままです。

景気の悪化水準はリーマンショック以上になることも懸念されます。

私たちは危機感を持って現状を改善していかなければなりません。

当たり前の事を当たり前に

私たちが政治や経済といった外部環境要因を変えることは困難です。

できることは、内部環境を整えて不況を乗り切ることだけです。

最も大切なのは、社員さんとその家族を大切にすることです。

そして、社外社員さんを大切にすることです。

それらができて、はじめてお客様に喜ばれるいい商品・サービスを提供することができます。

実際に、そうやって人を大切にする経営を実践している会社は、景気に左右されません。

本来それらは何も特別なことではありません。

当たり前の事なのですが、それらができない企業がほとんどです。

不景気になるとそれが顕著になります。

すぐに目先のことに走ります。

近頃、大手企業が早期退職者を集う動きが非常に活発になっていることもそのひとつです。

その数はリーマンショックに迫る勢いです。

そのような会社に若者が夢を持って入ってくるでしょうか。

また、他の企業がやっているからうちの会社も追随しようという姿勢では、差別化にはなりません。

多くの企業ができないことをするから差別化になるのです。

人を大切にすることは本来当たり前の事です。

その当たり前の事を我が国全体で行うべきではないでしょうか。

なぜなら、企業の生産性も業績も高まるからです。

不景気になろうとする今こそ実施するべきです。

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