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「定年前に転職したい」と考える若手正社員の割合が27.6%・・・5年前より増加

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

1/4以上の若手社員が転職したいと考える

厚生労働省が若手の労働者に関する実態調査を発表しました。

「定年前に転職したい」と考える正社員の割合が前回調査時(5年前)よりも1.9ポイント増加し、27.6%となったそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省は18日、15~34歳の若手の労働者に関する実態調査を発表した。「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は5年前の前回調査時から1.9ポイント増え、27.6%だった。賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件を求め、転職を考える若手が増えた。労働者全体に占める若手の割合は、働く高齢者が増えたことなどから1.3ポイント減の27.3%だった。

5人以上の社員を雇用する約1万7000事業所とそこで働く若手約3万人に、2018年10月1日時点の雇用状況を尋ねた。事業所の55.3%、若手労働者の66.4%から有効な回答を得た。調査は1985年から実施。今回と比較可能な調査対象で転職希望について聞いているのは13年の前回調査からだ。

転職しようと思う理由は「賃金の条件がよい会社にかかわりたい」が56.4%と最も高く、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかかわりたい」が46.1%で続いた。男女別では転職を考える女性が31.3%と、男性の24.7%を6.6ポイント上回った。

若手の正社員は労働者全体の17.2%、パートなど正社員以外の若手は10.2%を占めた。大企業ほど若手正社員の比率が高かった。17年10月~18年9月に正社員として若手を採用した事業所は34.2%。産業別では金融業・保険業(52.6%)や情報通信業(52.2%)で割合が高かった(日本経済新聞 2019年12月18日)。

1/4以上の若手社員が転職したいと考えることに対して、複雑な思いを抱く方もいるかもしれません。

私はこの結果をとても前向きに捉えてます。

その理由について以下述べていきます。

若者に選ばれる会社をつくっていきましょう

我が国は少子化が深刻な事態になっています。

今こそ抜本的な対策が求められています。

そのひとつとして、いい会社が増えていくことは必須だと思います。

賃金もお休みも充実していて、かつ、子供も育てやすい会社が増えていけば少子化対策になるからです。

若者にとっても、賃金もお休みも好条件で、さらに子供を育てやすい環境が整っている会社は魅力的です。

少子化によって、若手の社員さんは非常に貴重な存在になっています。

企業は貴重な若者たちから「選ばれる立場」にならなければなりません。

これまでは「選ぶ側」の考えが主流でしたが、これからは「選ばれる側」にならなければいけないのです。

人口が増えている時代、社員さんが次から次へと辞めていくような会社では「代わりはいくらでもいる」と言ってはばからない経営者もいたかもしれません。

しかし、今はそうはいかないのです。

若手がいないからです。

実際に「人手不足倒産」が増加していることは大きな脅威です。

企業はそうならないように、ひたすら社員さんを筆頭に「人」を大切にするいい会社づくりに励むべきです。

賃金やお休みを充実させるためには

転職したい理由として、「賃金の条件がよい会社にかかわりたい」が56.4%となりました。

続いて、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかかわりたい」が46.1%となりました。

これらは、マズローの欲求段階説で言えば低次欲求です。

低次欲求が満たされていない会社が我が国に多いことも私たちは真剣に考えなければいけません。

賃金や休日を充実させるために会社は何をするべきでしょうか?

実は極めてシンプルです。

それは、「いいものを安く」をやらないことです。

つまり、価格競争から脱する経営を実践することです。

その核となるのが会社にとってかけがえのない「人財」です。

会社は「人財」が自分の夢や目標を達成できるような会社を目指して行くべきです。

つまり、社員さんが自分で「自己実現欲求」が充足できる会社です。

そのために、会社は社員さんの自主性を尊重することが求められます(これがとても難しいです)。

社員さんは「自分が当事者として物事を考えられる意識(当事者意識)」が強くなればなるほどモチベーションが高まります。

組織の生産性も高まります。

その反対の言葉が「人ごと感」「やらされ感」です。

当事者意識が強い社員さんは、その人の立場になって、その人が喜ぶことを考えることができます。

だから、世の中がどんなに不景気であっても「お客様に追いかけられる会社」になるのです。

さらに、世のため人のために役に立ちたいとする欲求を充足できる会社をつくっていきましょう。

それが給料やお休みのさらなる充実に繋がっていきます。

さらに人としての本質を追究する会社が求められる

若者たちに選ばれるためのいい会社づくりのポイントを付け加えます。

そもそも若者たちは「貢献意欲」が高い傾向にあります。

せっかくそういった特性があるのに、会社に「染まっていく」ことで弱くなり、いつの間にか「あきらめ感」に支配されてしまうのです。

そういった会社の社員さんはモチベーションも低く、生産性も低い状態です。

これらを回避するために会社がやるべきことは、人としての本質部分を追求する経営です。

若手社員さんの自主性を尊重し、なおかつ「人として正しいか、正しくないか。自然か、不自然か」で判断することで、若手社員さんの貢献意欲がより伸びていきます。

こちらも難易度は高いですが、それが差別化にも繋がります。

最後になりますが、さらにひとつ申し上げたいことがあります。

それは「人は比較がないと自分の勤めている会社がいいのかわからない部分がある」ということです。

これについてはまた述べたいと思います。

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