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2019年の日本人の国内出生数が86万4千人・・・前年より約5万4,000人(5.92%)減少

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2019年の日本人の国内出生数が86万4千人

厚生労働省が2019年の人口動態統計を発表しました。

今年の日本人の国内出生数が86万4千人となり、前年よりも5.92%減少したことが明らかになりました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。

少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。人口減が予想より早く進む事態への備えが求められる。

2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計(日本人人口ベース)では、出生数が90万人を割り込むのは20年、86万人台となるのは21年と予測されていたが、減少ペースは2年早まった。5%を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなる。

出生数の急減は複数の要因が重なった可能性がある。最も大きいのは出産期の女性の人口減少だ。総務省の統計では2019年7月時点で25~39歳の女性は969万人で、前年同月から約21万人減った。

1971~74年生まれの団塊ジュニアが2019年に45歳以上になった影響もある。同研究所の岩沢美帆・人口動向研究部長は「この世代は就職氷河期に直面するなどし、若い頃に見送っていた出産が後ろずれしたことで、直近の出生率を下支えしていた」と話す。

19年は新元号にあやかった「令和婚」や「令和ベビー」の効果が期待されていたが、婚姻件数も前年比0.59%減の58万3千組にとどまった。

厚労省人口動態・保健社会統計室は「令和になった5月の婚姻件数は18年の約2倍あり、令和婚現象自体はあった。結婚を先延ばしした夫婦の出産時期も後ろズレしたと考えられ、その分、20年以降に出産が増える期待はある。動向を注視したい」としている。

03年に少子化対策基本法が成立し、政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた。合計特殊出生率は05年の1.26を底に一度は持ち直したものの、15年の1.45の後は減少が続き、18年は1.42だった。

政府は25年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げるが、即効薬は見当たらないのが現状だ。

松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授(マクロ経済学)は「若い世代が減っている以上、政府の少子化対策に劇的効果は望めない。人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要がある」と指摘する。

人口動態統計の年間推計は10月までの速報値から算出しており、出生数に外国人の日本での出産、日本人の海外での出産を含まない。これらを含めた総人口ベースでも19年の出生数は90万人を下回った可能性が高いとみられる(日本経済新聞 2019年12月24日)。

出生数がこれほど急激に減少していることにショックを覚えます。

自ずと危機感が募ります。

さらに、出産期にあたる年代(25~39歳)の女性の人口が1年(2018年7月と2019年7月)で約21万人減ったことを知り、大きな衝撃を受けました。

合計特殊出生率が低下しているだけではないのです。

出産期の女性の人口減少も防ぎつつ、少子化の対策を進めていかなければなりません。

原因は複雑だと思いますが、先入観を捨てて様々な発想で考えるべきだと思います。

昨年(2018年)は91万8397人。約5万4,000人減っている

ちなみに、昨年(2018年)の出生数(生まれた子どもの数)は91万8397人でした。

今年は86万4千人ですから、約5万4,000人減少したことになります。

これは大変な人数です。

このままでは出生数はすぐに70万人台に減少してしまうかもしれません。

なお、昨年の合計特殊出生率は1.42でした。

これまで3年にわたり低下しています。

今年はさらに下がってしまうかもしれません。

我が国の事業所数は382万社

今年生まれた86万4千人の子供たちが社会人として就職する際、どのようなことが起こるでしょうか。

現在、企業数は382万社です(平成26年経済センサスより。その内訳は、中小企業が380.9万社、大手企業が1.1万社です。
)。

すでに相当数の企業が新卒を採用することができないのです。

今後、企業数も減少することが予想されますが、その要因として「人手不足倒産」がますますクローズアップされることでしょう。

企業の倒産要因に「人手不足」が加わったことは、これまでの常識からすると考えられないことです。

これまでは、景気が良ければ人手が不足し、景気が悪化すれば人手が余るという「常識」がありました。

私はこの「常識」は人口が増えている時代に当てはまるものであり、今の我が国では当てはまらないと思っています。

現状でこの「常識」が通用するのは、人口が増えている首都圏と大手企業のみに限定されるのではないかと思います。

首都圏と地方では、人手の面でも格差が生じています。

この「常識」を変えること、国全体でのパラダイムシフトが求められると思います。

そうしなければ、地方創生はできないでしょう。

子供を減らさないためにも企業が倒産し減少しないためにも、いい会社を増やしていくこと

子供を減らさないためには、子供を産む世代の男女にとってマイナス要因となるものを改善していくことです。

その筆頭は、給与です。

給与が少ないことも少子化の大きな要因です。

その給与はどこから出るかというと、企業です。

給料は、どうしても中小企業の方が大手企業より低い傾向にあります。

中小企業は我が国の事業所の99.7%を占めます。

給料が低い会社が相対的に多い現状では、子供も増えていかないのです。

それゆえ、中小企業が高い業績をあげ、社員さんに還元されるようにしていくことが重要なのです。

では、どうすれば給料が高まるのでしょうか?

それは価格競争をしないことです。

商品の価格が高くても売れるように努力することで実現できます。

価格競争から脱すること。そのための強みを磨くこと

我が国は「いいものを安く」の幻想に囚われてしまっています。

しかし、このままでは会社の業績は伸びず、給料が高まりません。
(今後、商品単価を低めることを規制することも今の我が国には求められるのかもしれません。)

なぜなら、商品単価が安ければ安いほどたくさん売らなければ企業に利益はでないからです。

人口減少社会において、そのビジネスモデルはいかにマッチしないかが理解できます。

売れなければ、企業はさらに価格を下げようとします。

すると、協力会社の多くが「忙しいけれど利益がでない」状態に陥ります。

これは経営努力ではないのです。

反対に、商品単価が高ければこのようなことにはなりません。

価格競争から脱する努力こそが我が国全体の企業に求められていると思います。

そのために強みを磨くことも同様です。

その中心にいるのは「人財」です。

そういった人財は、どんなに世の中が不景気であっても、どんなに商品の価格が高くても、お客様に追いかけられるのです。

これが本当の経営努力です。

「いいものを安く」の反対をしなければ、給料も高まりませんし、休めません

少子化対策で企業側に求められることは、制度を充実させることだけではありません。

多くの企業が価格競争から脱して、「いいものを安く」の反対の経営を実践することが重要なのです。

そもそも我が国は生産性が低いわけですが、これは「いいものを安く」のやりすぎが原因だと思います。

商品の価格に対して商品の内容があまりにもよく、ひとことで言えばオーバースペックなのです。

それを実現するために多くの会社で残業をしているとすれば、非効率甚だしい訳です。

単価が低い商品(仕事)がたくさんあっても、こなすことができません。

それは働ける時間に限りがあるからです。

休みも取れません。

反対に商品単価が高ければ、時間的な余裕も生まれます。

効率は高まります。

実際に「人を大切にするいい会社」では、そのための経営努力を積み重ねています。

このような会社を増やしていくことが少子化対策のためにも急務なのです。

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