誰も戦争を望んでいないです・・・アメリカとイランが本格的に軍事衝突するおそれ

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

危険な状態に

アメリカとイランが本格的に軍事衝突するおそれがあります。

アメリカ軍は1月3日にイラン革命防衛隊精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害しました。

それに対してイランは報復を宣言し、8日にアメリカ軍のイラク駐留基地2カ所をミサイルで攻撃しました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

米国防総省は7日、イラクにある米軍の駐留基地がイランから十数発の弾道ミサイルの砲撃を受けたと発表した。中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部アルビルの基地の2カ所が標的となった。被害状況は確認中だとしているが、米CNNは米国人の被害はないと伝えた。同省は「米国人とパートナー、同盟国を守るために必要なあらゆる手段をとる」と表明した。

イランは米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、米国への報復措置に出た形だ。トランプ大統領はこれまでイランが報復に動いた場合は反撃する方針を示しており、今後の展開次第では大規模な軍事衝突に発展する恐れがある(日本経済新聞 2020年1月8日)。

トランプ大統領はツイッターに投稿し、アメリカ人の被害者が出ていない可能性を示しました。

トランプ米大統領は7日、イランによるイラクの米軍駐留基地の攻撃を受け、ツイッターに「全て良好だ! 被害を確認しているところだ。今までのところはとても良い!」と書き込み、米国人の被害者が出ていない可能性を示唆した。「私たちは圧倒的な世界最強の軍隊だ」とも表明。米東部時間8日朝(日本時間同日夜)に声明を公表するとした。ホワイトハウスでポンペオ国務長官ら政権高官と対応策を協議したあとに投稿した(日本経済新聞 2020年1月8日)。

さらに、トランプ大統領は8日の夜に声明を発表するそうです(9日未明になるかもしれません)。

どのような内容か気になります。

どうか戦争にならないことを祈っています。

アメリカとイランの衝突によって世界経済に深刻なリスクをもたらすことが懸念されます。

日経平均株価も反応しています。

8日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落している。下げ幅は一時500円を超え、2万3060円近辺を付けた。取引時間中では2019年12月4日以来の安値。日本時間8日に複数の米メディアが「イランが米軍の駐留するイラクの基地を攻撃した」と伝え、中東の紛争リスクへの警戒が改めて強まった。海外のヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出している(日本経済新聞 2020年1月8日)。

戦争なんか誰も望んでいない

もしアメリカとイランが戦争に突入したら世界経済に大きなダメージを与えることでしょう。

原油価格は高騰し、株価は下落するでしょう。

日本にも大きなダメージを受けるでしょう。

しかし、私はそのようなことよりも、人の命が失われてしまうことが許せません。

特に、罪のない市民が闘いに巻き込まれて命を落とすようなことがあっては絶対にならないのです。

もちろん、双方の兵士の命もとても重いものです。

先の大戦でその悲惨さを体験している我が国だからこそ、できることがあるはずです。

政府にはどうか戦争を回避できるように全力を尽くして欲しいと思います。

安倍首相は外交を得意としているはずです。

イランと日本は長い期間にわたり良好な関係にあるはずです。

先月20日にはイランのロウハニ大統領が来日し会談しました。

翌日にトランプ米大統領とも電話会談しています。

この直後に緊張が強まってしまったとしたら残念です。

世界の平和を守るために、どうか粘り強く「橋渡し」をお願いします。

世界中が平和だからこそ経済活動もできる

当たり前ですが、私たちが日々経済活動ができるのは戦争がないからです。

皮肉なことに平和のありがたさは、世の中が混沌としたときに痛感するものです。

先の大戦で我が国は多くの方の尊い命が失われました。

罪のない市民が戦争に巻き込まれました。

だからこそ、私たちは世界でいちばん平和を愛する国になるべきだと思います。

平和を愛する世界のリーダーとなることができるはずです。

他国から何と言われようとこの姿勢は貫くべきだと思います。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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