パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大について思うこと

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

年金制度の支え手を増やしたいという狙い

公的年金制度改革について気になっている方も多いでしょう。

パート等の短時間労働者への適用拡大が焦点です。

これには年金制度の支え手を増やしたいという狙いがあります。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

今回の公的年金制度改革で大きな争点となったのが、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大だ。就職氷河期世代をはじめ非正規雇用を続けてきた人々の老後の支えを拡充するとともに、年金制度の支え手を増やすという狙いがある。

現在は厚生年金に入るには(1)従業員501人以上の企業で勤務(2)週20時間以上働く(3)月収8.8万円(年収約106万円)以上――といった条件を満たす必要がある。政府は従業員数の要件を2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上に段階的に緩める方針だ。

新たに65万人が厚生年金に加入する計算だ。支え手の拡大で将来世代の所得代替率(現役会社員の手取りに対する高齢世帯の年金額の割合)は約0.3%改善する。

65歳になると基礎年金を受け取ることができる。厚生年金に加入すると基礎年金に加えて報酬額に比例した年金を受け取れるようになる。

月収8.8万円で新たに厚生年金に加入するケースを考えてみよう。報酬に応じて決まる保険料は月収8.8万円だと月1.6万円。保険料は会社と折半なので個人が支払うのは8千円。国民年金の保険料1.6万円より負担は減る。

将来の年金額は基礎年金だけだと月6.5万円だが、40年働くと月1万8100円が終身で上乗せされる。支払う保険料が国民年金と変わらないのに年金額が増えるのは、厚生年金には所得の多い人の負担を所得の少ない人の給付に回す再分配機能があるためだ。

16年10月に加入条件が変わり、短時間労働者も厚生年金の適用対象となった。厚生年金の適用拡大は老後の安全網を広げることにつながる。

一方、国民年金の保険料が免除されていた会社員の配偶者は、年収が106万円を超えると厚生年金と健康保険の保険料を新たに負担しなければならない。いわゆる「106万円の壁」だ。

年収106万円の人が厚生年金の適用後も同じ手取りを確保するには週3時間ほど働く時間を増やし、年収を約123万円まで増やさなければならない。この場合、年金は年7万円増える。85歳まで生きると約140万円「お得」になる。

労働政策研究・研修機構の調べでは16年に短時間労働者に厚生年金を広げた際は半数以上のパート労働者が働く時間を増やし「壁越え」に挑んだ。今回の制度改正が働き方をどう変えるかも今後の焦点の一つになる(日本経済新聞 2019年12月26日)。

社会保険は重要であることは言うまでもないことですが、短時間労働者に厚生年金を広げることに対して賛否両論あると思います。

私たちはここで思考停止してはいけないと思います。

私は正直申し上げて、社会保険を充実させるために、個人の負担と会社負担が大きくなることには違和感を覚えています。

社員さんの給与明細には現れない「会社負担分の社会保険」という視点を

上記の記事では、年収106万円の方のケースが示されています。

年収106万円の方の月収はおよそ8.8万円です。

新たに厚生年金に加入すると、保険料は月1.6万円です。

保険料は会社と折半ですから、個人負担分は8千円です(国民年金の保険料1.6万円より負担が減る)。

しかし、問題は会社負担分も相当増えると言うことです。

保険料自体の負担は月8千円(年9万6,000円)増えます。

大きな負担です。

さらに、年収106万円のパートの方が厚生年金の適用後も同じ手取りを確保するためには、週3時間ほど働く時間を増やす必要があります。

パートの方の負担が増えます。

年収は約123万円まで増やさなければなりません。

さらに、会社負担分の社会保険料は増えます。

多くの中小企業が給料を高めることが難しい状況にある中で、これは極めて大きなダメージとなります。

会社負担分の保険料は社員さんの給与明細には明記されませんので、一般の方々には想像しにくいものかもしれません。

ここでは、企業にとって相当大きな負担であることを申し上げたいです。

賃上げの足かせになっているのです。

反対からいうと、会社負担分の保険料が減れば、賃上げは容易になるのです。

さて、個人負担分と会社負担分をあわせれば、相当の額が社会保険料として支払われています。

それでもなぜ社会保険が不足するのか検証するべきでしょう。

人口が減っています。社会保険自体を見直すべきでは

変なことを言います。

もしも、これまで支払った社会保険が定年退職後に年金として戻ってくる時に、(これまで支払った額よりも)低くなっていたら、みなさんはどのように思うでしょうか?

人口減少社会になった今、そのような懸念事項を考えなければならない時代に入っています。

私は敢えて申し上げたいのですが、社会保険自体を見直すことがとても重要だと思います。

労働人口自体は、パートの方や高齢者の方が増えたことで増加しました。

しかし、個人と会社の負担が増えて、いちばん大切な賃金(手取り)が減ったとしたら本末転倒だと思うのです。

特に、子供を産み育てる世代へのお金の負担を減らさなければ、少子化対策になりません。

どうか、政治家の先生方には、お金の無駄をなくして、国民と中小企業の負担を減らしていただけるようにお願いしたいと思います。

私たちに出来ることは、社会保険の負担をもろともせず、高業績と高収入を得られるようないい会社をつくり、増やしていくことだと思います。

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください