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2019年11月の景気動向指数は13年2月以来の低さ・・・「悪化」の基調判断は4ヵ月連続

  1. 人と会社・企業

2019年11月は10月よりも0.2ポイント悪化

内閣府が2019年11月の景気動向指数を発表しました。

前月よりも0.2ポイント悪化し95.1となりました。

この水準は2013年2月以来の低さということです。

基調判断は4ヵ月連続で「悪化」となります。

これだけ悪化が続くのは、2012年10月~2013年1月以来ということです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が10日発表した2019年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の95.1だった。10月の消費税率引き上げ後、2カ月続けて前月を下回り、13年2月以来の低水準に落ち込んだ。指数の推移から機械的に決まる基調判断は4カ月連続で「悪化」となり、景気後退の懸念がくすぶり続けている。

指数による基調判断の「悪化」は定義上、景気後退の可能性が高いことを示す。「悪化」が4カ月続くのは12年10月~13年1月以来だ。当時は事後的な認定で景気後退局面とされた期間に重なっており、12年11月が景気の谷だった。

足元の一致指数は増税と大型の台風が重なった10月に急落し、11月もさらに下がった。指数を構成する9統計は7項目が判明ずみで、このうち4項目が指数を押し下げる方向に働いた。

マイナスの度合いが最も大きかった投資財出荷指数は、台風で部品調達が滞った建設機械の出荷減が響いた。世界経済の減速で低迷が続く鉱工業生産指数も、台風による物流の停滞などで一段と落ち込んだ。

政府が月例経済報告で示す公式の景気認識は18年1月から「緩やかに回復」との表現を続けている。直近の19年12月も製造業の弱さに言及しつつ、堅調な雇用などを背景に回復との認識は変えなかった。このため統計指標から機械的にはじく景気動向指数の判断とはズレが生じている(日本経済新聞 2020年1月10日)。

この結果には多くの方が納得されるのではないでしょうか。

各種統計も悪化しているものばかりです。

政府が「緩やかに回復」を維持するのはなぜ?

景気は機械的な判断では「悪化」なのですが、月例経済報告では「緩やかな回復」になります。

政府は今回も「緩やかに回復」の表現を維持するのでしょうか?

一体何のためでしょうか。

景気がいいと感じている方はもはやごく少数でしょう。

私のまわりでは、景気がいいと感じている方を探すのが困難です。

特に、飲食店の店主さんやタクシーの運転士さんの中では「皆無」です。

飲食店やタクシーは、最も景気の良し悪しを敏感に感じられる職業です。

景気の最前線で闘っている方々と政府の判断に乖離があることは残念でなりません。

多くの方が景気回復の実感がないことに目を向けて欲しいです。

現場と判断に乖離があればあるほど、政治に対する不信感が募るだけではないでしょうか?

実際の景気と株価が連動しない理由

景気がいいと主張する方の拠り所のひとつに株価があります。

しかし、株価がいいから景気がいいとは言えなくなっています。

なぜなら、現在の株価は日銀による買い支えがあるためです。

「え?そんな馬鹿な?」と思われる方もいるかもしれませんが、事実です。

よろしければ以下の記事をご覧ください。

我が国の上場企業の株を日銀が買い支えすることはとても不自然に映ります。

もし日銀が手を引いたらどうなるでしょうか?

むしろ、もはや手がひけない状態になっていないでしょうか?

とても心配です。

早く次の手を打たないと

昨年10月に消費増税をしたのですから、景気は悪化して当然のことです。

世界中で増税をして景気が良くなるケースはありません。

景気が悪くなったら、減税です。

現状の我が国は、こうした当たり前なことすらできなくなっているように見えてしまいます。

極めて深刻だと思います。

早く手を打たないと取り返しのつかないことになります。

人口減少も少子化もますます加速することでしょう。
(人口が減って1人あたりの税負担が増えたら本末転倒です。)

はやいもので、2020年も10日過ぎました。

今年を私たち国民にとっていい年にしていくためにも、政治を司るすべての先生方にはどうか現実を見て見ぬふりをせず、正確な判断をお願いしたいです。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声