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「ノー残業デー」をきっかけに組織の生産性を高めていきましょう

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

社員さんのモチベーションと会社の業績を高めるために

みなさんの会社で、働き方改革はどの程度推進されているでしょうか?

もしかしたら、逆風に感じている会社の方々もいるかもしれません。

進め方次第では大きな追い風となります。

大切なのは、その目的を明確にして全社で共有することです。

その目的とは、会社の業績を高めることと、社員さんのモチベーションを高めることの2点です。

「え?」と驚かれるかもしれません。

なぜこれらが達成できるかというと、「生産性」が高まるからです。

そして、私たちの働ける時間には限りがあります。

ぜひともここに注力して前向きに進めていただければと願っております。

有給休暇を年5日取得することに苦戦されている会社は

さて、昨年の4月より有給休暇を5日消化することが義務付けられています。

もし、苦戦されている企業の方々は、リーダーを筆頭に、社員さんが有給休暇を取ることで会社の業績が下がると思い込んでいる傾向にあります。

ですから、会社に遅い時間までいることが「社員ががんばっている」と思われてしまうのです。

それが評価の対象になってしまっているケースもあります。

これらは完全なイメージであり、本質を捉えておりません。

大切なことは、そのような先入観を1度取り除くことです。

有給休暇を年間5日取得して組織の生産性が下がることはまずありません。

「え?そんな馬鹿な?」と思う方もいるかもしれませんが、事実です。

それよりも無駄なものが仕事の中にはたくさん潜んでいます。

例えば、「ものを探す時間」はその筆頭です。

「調整時間」も必要以上に時間がかかる場合があります。

これらを無くしていくことで仕事の効率や生産性も高まっていきます。

まずは、リーダーから率先して有給休暇を取得させるように進めましょう。

それでも抵抗があるのならば、「ノー残業デー」から徐々にスタートすることをおすすめいたします。

人というのは、極端な思考になりがちです。

「ほんの少し」という気持ちの積み重ねが生産性を高めることに繋がるのです。

ノー残業デーが必要である会社のケース

「ノー残業デー」を実施する企業も増えてきました。

これは、例えば毎週水曜日を残業をしない日と決めて実施する取り組みです。

敢えて反対のことを言いますが、「あるべき姿」から考えると「ノー残業デー」は必要なものではありません。

しかし、現実的には我が国の多くの企業で必要としています。

「ノー残業デー」がなぜ必要なのかというと、強制的な禁止事項を設けないとリーダーやベテラン社員さんが自分の働き方を見直さないためです。

「ノー残業デー」の制度が機能する会社は、次の通りです。

〇夜遅くまで会社に残って仕事をすることが恒常的になっている会社
〇仕事を夜遅くまでやることが評価に繋がると思っているリーダーや社員さんがいる会社
〇仕事がないのに帰りにくい雰囲気がある会社

これらの傾向が認められる会社は、決して生産性が高いとは言えません。

しかし、そのような働き方を見直そうという気運も高いとは言えません。

この現状を認識していただきたいと思います。

繰り返しますが「ノー残業デー」を実施することで生産性は下がりません。

むしろ、生産性が高まるように進めることがポイントなのです。

これも重要なポイントです。

はじめは「ノー残業デー」自体が「やらされ感」になってしまうかもしれませんが、そこから自分たちの働き方を見直して改善していきましょう。

そのきっかけとしての「ノー残業デー」はとても有効です。

休むことや早く帰ることに罪悪感があるならば、それ自体を見直しましょう。

本当に罪悪感を持たなければならない状況とは、会社の生産性と社員さんのモチベーションが下がっている状態なのです。

社員さんの自主性を重んじる社風の会社は

逆説的なのですが、社員さんのモチベーションと業績が高い会社では「ノー残業デー」は必要ありません。

時間管理は社員さんの自主性に任されており、社員さんが自分の意思で自分の仕事の時間をコントロールできるからです。

また、そのような会社では、長い時間会社にいることが評価にはなりません。

会社に長くいることで生産性がむしろ下がることを社員さんが知っているため、無駄な残業をしないのです。
(残業ではその分の人件費が通常の1.25倍、休日出勤では1.5倍かかるためです。その分が商品・サービスの値段に上乗せされていなければ利益が圧迫されます)

早く帰ることが悪いことではなく、むしろいいことだという逆転の発想があります。

定時で高付加価値の仕事をつくりだすことが「あるべき姿」なのです(その反対は「いいものを安く」です)。

働き方改革の取り組みに迷われている会社の方々にとって、少しでも参考になればと願っております。

大丈夫でいきましょう!

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