生産性を下げずに年次有給休暇の5日以上を取得することは決して難しくありません。

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

有給休暇の取得義務化を追い風に

労働基準法が改正され、昨年(2019年)4月より、年5日の年次有給休暇取得が義務づけられました。

これは、全ての企業が対象となります。

年次有給休暇の日数のうち、5日を使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられたのです。

対象となる方は、年10日以上の年次有給休暇が付与される方(パートさんや管理監督者も含みます)です。

「そんなことは無理だ」と思われる方も多いかもしれません。

しかし、それは決して無理なことではありません。

ぜひともこの義務化を追い風にして、生産性を高めて欲しいと思います。

みなさんの会社はいかがでしょうか?

駆け込みでいいのです。いけないのは・・・

これから年度末を迎える中で、駆け込みで取得させる企業も増えてくるかもしれません。

「あるべき姿」は計画的に付与することですが、現実的に難しい会社も少なくないことでしょう。

私は駆け込みでもいいので、まずはやってみることが大切だと思います。

そこで重要な気付きがあることでしょう。

それは、意外にも生産性が落ちないことです。

いけないのは、はじめから無理だと思うことです。

生産性が落ちないことは物理的にも証明可能です。

物理的に可能な根拠

私はどんな会社であっても年5日以上の有給休暇取得ができると思っています。

不可能な会社はまずありません。

5日どころか、10日も取れます。

なぜか説明します。

例えばですが、みなさんは午前10分と午後10分の合計20分の時間(仕事以外の時間)を毎日つくることができますか?

多くの方が「出来る」と答えられます。そのくらいの余裕はあるのです。

では、ある会社の年間休日が110日だとして、出勤日数は365日から110日を引いた255日となります。

20分を255日積み上げれば、5100分です。

5100分を1日の労働時間=8時間(480分)で割ると、10.625日となります。

午前中10分、午後10分を「休憩の時間(何もしない時間)」にしたとしましょう。

すると、10日の出勤時間分の休憩ができるのです。

ですから、10日の有給休暇を取得しても生産性が下がらないのです。

ちなみに、10分の余裕がないほどぎりぎりで働いていたら、社員さんは疲弊してしまいます。

10日分の有給休暇を取ってもらった方がモチベーションも高まり、組織の生産性も高まるのです。

有給休暇を取れない根拠こそが精神的なもの

有給休暇が取得できない状況として、会社が取らせようとしないか、本人が取得しようとしないかのふたつに分けられます。

その要因は「生産性が下がる」と思いこんでいる点です。

会社側は、生産性のアップとモチベーションのアップは同じであると考えましょう。

社員さんは「取れない」という先入観をまずなくしましょう。

自分自身の能力・魅力を最大限に発揮するために

有給休暇の取得は働く社員さん達の「当然の権利」です。

しかし、経営者やリーダーの立場からすれば、「当然の権利」を行使するためには「当然の義務」を果たして欲しいと思うことでしょう。

では、当然の義務とは何でしょうか?

それは、自分自身の能力・魅力を最大限に発揮することです。

ここは重要なポイントですが、決して上司の思い通りのみに動くことではありません。

これは、どちらが生産性が高いのか考えればわかります。

では、部下が自分自身の能力・魅力を最大限に発揮するために必要なポイントは何でしょうか?

それは、リーダーが部下の自主性を重んじることです。

思い切って権限と責任を与えましょう。

リーダーは部下のフォローをし、モチベーションを高めることが仕事なのです。

そのひとつが有給休暇の取得率向上です。

部下の方も自分のモチベーションを高めるために有休を活用しましょう。

そのために、仕事に入る前の段取り(目的の明確化と5W2H)と振り返り&カイゼンを確実に行いましょう。

この時間も10分以内のこまぎれ時間を使うことがポイントです。

なお、5日休暇は最低限のラインです。

会社全体の目標をここに合わせないようにしましょう。

これまでの有給休暇の実績プラス5日となるように進めましょう。

有休取得率が20~30%高まるはずです。

大丈夫でいきましょう!

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