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消費増税前は低下していた消費者態度指数が消費増税後3ヵ月連続で上昇

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2020年1月の消費者態度指数は横ばい

内閣府が2020年1月の消費動向調査を発表しました。

消費者態度指数は前月と同じ39.1ということでした。

1月は暮らし向きと収入の指数がそれぞれ低下しました。

低下は4カ月ぶりのことです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が29日発表した1月の消費動向調査によると、消費者マインドの明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月と同じ39.1だった。指数は消費税率を8%から10%に引き上げた2019年10月から12月まで3カ月連続で上がっていたが、1月は横ばいにとどまった。直近のピークだった17年後半の40台半ばの水準はなお遠い。

調査の期間は1月5~20日。中国で発生した新型肺炎の急速な拡大が明らかになる前の段階のため、影響は織り込まれていないとみられる。

消費者態度指数は全国8400世帯を対象として(1)暮らし向き(2)収入(3)雇用環境(4)耐久消費財の買い時――の4項目が向こう半年の間に改善・増加するかどうかの回答を集計し、単純平均で算出する。1月は暮らし向きと収入の指数がそれぞれ4カ月ぶりに低下した。

全体の指数は消費増税前は19年9月まで12カ月連続で落ち込んでいた。増税を控える不安が大きかったとみられるが、実際に増税した10月以降は反転して上昇していた。1月は横ばいだったが、これまでの推移を踏まえて内閣府は消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた(日本経済新聞 2020年1月29日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

賃金が前年よりも減り、増税になって使えるお金が確実に減っているのに

この結果をみて、私はとても不思議だと思いました。

消費者態度指数は消費増税前の2019年9月まで12ヵ月連続で落ち込んでいました。

ところが、消費増税後の2019年10月から12月まで3カ月連続で上がった結果をみせているのです。

毎月勤労統計調査によりますと、2019年10月、11月と賃金は前年同月よりも減っています。

さらに言えば、2019年は11月まで9月を除いてすべての月で前年同月よりも賃金が下がっているのです。

それが自動車や百貨店を直撃しているのです。

こうした結果は考慮されているのでしょうか?

賃金が前年よりも減り、さらに消費増税になって使えるお金が確実に減っているのにもかかわらず、消費が増えたのならば「信じられない」結果だと思います。

内閣府は1月の消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いています。

正直言って、私にはその判断の根拠が見えません。

人の流れが変わっている

最後に消費増税の影響の大きさは、人の流れにも及んでいることについて述べたいと思います。

これは私が住んでいる静岡市の夜の飲食店の傾向ですが、消費増税が実施された昨年の10月以降、人の流れが極端になっているように感じています。

昨年12月末はそれが特に顕著でした。

20日を過ぎても盛り上がりにかけた状態が続いていました。

それが27日(金曜日)に極端に変わります。

それまでとうって変わって、あふれんばかりの人が街中にいました。

この日が仕事納めの方も多かったこともあるでしょう。

28、29、30日も人がとても目立ちました。

このような人の流れは不景気である証拠だと思います。

人が集中しすぎるとキャパシティに限界がある飲食店では売上高が頭打ちになります。

景気がいい時は人の流れが全体的に分散します。

飲食店も常に人が入っている状態が望ましいのです。

さて、1月現在の静岡の街中は、平日がさらに厳しい状況です。

金曜日と土曜日の週末はどちらかがいい状況ですが、以前よりもその差が開いている印象があります。

このような状況を乗り越えるために重要なのはやはり「人財」です。

数少ない繁盛店は、味や価格以上に「人」が差別化を実現しているのです。

大丈夫でいきましょう!

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