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上場企業の2020年3月期の業績予測・・・過半数が下方修正

  1. 人と会社・企業

景気がいいのか、悪いのか、一体どっちなんだ?

早いもので2020年も1月が終わろうとしています。

今日は上場企業の2019年10~12月期決算の最初の集中日を迎えました。

日本経済新聞社がここまで集計したところ、2020年3月期の業績予想は5割を超える上場企業で下方修正するそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

上場企業の2019年10~12月期決算が31日に最初の集中日を迎えた。31日までに2020年3月期の業績予想を見直した企業を集計したところ、下方修正が5割強と過半を上回った。7~9月期決算時の7割に比べ低下したものの、企業の事前予想ほど事業環境が回復してこない。中国景気や自動車販売の低迷の影響が長引いている製造業だけでなく、航空大手や小売りなど非製造業でも息切れがみられる。

日本経済新聞社が決算を発表したり、業績を見直したりした3月期決算企業497社(新興企業や子会社上場など除く)を対象に集計した。修正した122社のうち、下方修正は67社と上方修正の55社を上回った。

企業業績は米中貿易摩擦などの影響で中国景気が減速した18年10~12月期から急速に悪化し、下方修正の比率が高まっていた。7~9月で一巡するとの見方もあったが、なお修正する企業が多い(日本経済新聞 2020年1月31日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

「景気がいいのか、悪いのか、一体どっちなんだ?」と思っている方も多いことでしょう。

景気は間違いなく悪化しています。

もしかしたら、相当前から悪化しているかもしれません。

景気が良くなっているようには見えない

昨年、上場企業のボーナスは好調のようでした。

政府は景気の基調判断を「緩やかな回復」と維持し続けています。

しかし、私は敢えて申し上げますが、景気はかなり前から悪化していると思っています。

その最大の要因は、賃金が減っていることです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2019年は11月まで9月を除く月で昨年同月よりも賃金が減っているのです。

景気がいいとは、社会全体で金まわりがいい(取引が盛ん)状態のことを言います。

社会全体とは、我が国の事業所の99.7%を占める中小企業そのものです。

そこで働く社員さんの給料が高まらなければ、景気が回復したとは言えません。

ごく一部の企業の業績が良くても景気がいいとは言えないのです。

上場企業もすでに昨年から下方修正は目立っていた

さて、上場企業の業績は2018年10~12月期から急速に悪化しております。

昨年の3月期は下方修正する比率がかなり目立っていました。

それに輪をかけて、大手企業は早期退職者の募集が加速しました。

業績が好調ならばこのようなことはしません。

大手企業は黒字であっても早期退職者を集っていることが新しいトレンドになっている印象もありますが、そもそもおかしな話しです。

そういう時代になってはいけないと思います。

ますます目の前のことしか考えない経営が横行するからです。

自社の社員さんでさえ肩を叩くのです(早期退職を集うこと)。

協力会社のみなさんを大切にすることも無くなってしまうかもしれません。

これは絶対にしてはなりません。

協力会社の多くが中小企業だからこそ

協力会社の多くが中小企業です。

そこで働く方々の賃金が高まらない限り、真の景気回復はあり得ないのです。

私たちはこのことを真剣に考えるべきだと思います。

このまま賃金が下がり続ければ子供を生み育てる世代は大変になります。

若者に対する税負担もこのままでは増える一方でしょう。

我が国はますます少子化が加速することでしょう。

会社を継ぐ人も少なくなれば、我が国を支える人も少なくなるのです。

それを防がなければ・・・。

我が国を支えているのは99.7%を占める中小企業であることを忘れてはなりません。

今こそ大手企業・上場企業は社会的責任を見直し、果たしていくべきです。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声