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政府が定年を迎える東京高検検事長に8月7日までの勤務延長を閣議決定

  1. 人財・人づくり

前例がない勤務延長

政府は1月31日の閣議において、2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長について、今年8月7日までの勤務延長を決めました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は31日の閣議で、2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の今年8月7日までの勤務延長を決めた。検察庁法は検察官の定年を原則63歳、検事総長は65歳とし、黒川氏は2月8日に63歳になる。発令は2月7日付。菅義偉官房長官は記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、法務省から閣議要請の請議があり決定した」と述べた(日本経済新聞 2020年1月31日)。

ところが、このようなことはかつて前例がないそうです。

政府のこの決定について、立憲民主党の枝野幸男代表が批判をしました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

立憲民主党の枝野幸男代表は2日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長(62)の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。

検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫検事総長(63)の後任に充てるためとみられている。

枝野氏は「(黒川氏は)安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと言われている」と指摘。講演後、記者団に「首相を逮捕するかもしれない検察まで、安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない。間違っても(黒川氏を)検事総長にしてはいけない」と語った(日本経済新聞 2020年2月2日)。

東京高検検事長は、東京地検特捜部が捜査する事件を指揮する立場にあります。

これまで黒川検事長は、IR(統合型リゾート)事業を巡る汚職事件や日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の海外逃亡事件などの捜査を指揮してきました。

他にどのような捜査に関わってきたのか具体的にする必要があるでしょう。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

定年延長の目的は何か?

今回の定年延長が一体どのような目的でなされたのでしょうか?

私には皆目見当がつきません。

前例がないほどのことなのですから、余程のことではないかとも考えることができます。

その「余程のこと」が国民のためのものになるのでしたら、議論の余地はあるでしょうけれど、いい改善策だと思います。

しかし、万が一、「一部の方のためだけ」に定年延長がされるとしたら大反対です。

そんなことがあるはずないのですが、なぜそれがいけないのかについて述べたいと思います。

一部の方のためだけになるケースとは

「一部の方のためになるケース」について、以下、組織の観点から述べたいと思います。

組織が健全に保たれる上で極めて重要なことは、リーダーに苦言を呈する存在の人がいるかどうかです。

反対に、リーダーの回りがイエスマンばかりになってしまったら、組織はたちまちおかしくなります。

なぜなら、そういったイエスマンは、上ばかりを見ているからです。

肝心の部下を見ていません。

ですから、今回の定年延長も、一部の方にとって「コントロールがしやすい」という理由でないことを願うばかりです。

その方が白といったら、何が何でも白にしてしまうような役割だとしたら、大変心配です。

敢えて言うならば、国民のためにならないと思います。

ぜひとも苦言を呈する存在であって欲しいと願うばかりです。

日本という国がしっかり機能するために

私たちはリーダーになった時に、つい「コントロールしやすい人」ばかりを回りに置きたがります。

「苦言を呈する人」は遠ざけられます。

これが普通です。

しかし、組織が健全に保たれるためには、この反対のことをしなければならないのです。

リーダーのやりたい放題の組織に明るい将来はありません。

もし、これが国だとしたら?

とんでもないことです(絶対にあってはなりません)。

組織が健全に保たれるためには、「苦言を呈する人」の存在が不可欠です。

私たち国民は、この人事の行く末をしっかりと見ていきましょう。

どうか日本という国がしっかりと機能することを願っております。

大丈夫でいきましょう!

※以下はカイゼン・マイスターの小森治社長(元豪州トヨタ社長)が東洋経済に掲載された時の記事です。

苦言を呈する側近の存在がいかに大切かが述べられています。

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