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GDPが5期ぶりにマイナスに転落する予測・・・消費増税の影響は大きい

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

年率換算でマイナス3.5%からマイナス4.4%

2019年10月から12月までのGDPの伸び率の予測が出てきました。

前の3か月と比べると、マイナス0.9%からマイナス1.1%となったそうです(物価の変動を除いた実質)。

これを年率に換算すると、マイナス3.5%からマイナス4.4%となります。

10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。

以下、情報源として「NHK NEWS WEB」を引用いたします。

今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。

民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのGDPの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.9%からマイナス1.1%となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。

その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。

また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。

ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。

一方、1月からの次の3か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでGDPの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています(NHK NEWS WEB 2020年2月3日)。

これは多くの方が予想したとおりではないでしょうか?

私も驚きはなく、「当然のことだ」と受け止めています。

政治家の先生方にはぜひとも感想をうかがいたいです。

何卒、スルーしたり、誤魔化したりすることがないことを願っております。

2019年はほとんどの月で賃金が前年より減っている

私が「当然のことだ」と思う最大の根拠は、厚生労働省による毎月勤労統計調査です。

2019年の1月から11月までをみると(12月の統計はこれから)、9月を除くすべての月で前年同月よりも賃金が下がっています(確報値)。

2019年1月:前年同月比-0.7%(確報値)
2019年2月:前年同月比-1.0%(確報値)
2019年3月:前年同月比-1.9%(確報値)
2019年4月:前年同月比-1.4%(確報値)
2019年5月:前年同月比-1.3%(確報値)
2019年6月:前年同月比-0.5%(確報値)
2019年7月:前年同月比-1.7%(確報値)
2019年8月:前年同月比-0.5%(確報値)
2019年9月:前年同月比+0.2%(確報値)
2019年10月:前年同月比-0.4%(確報値)
2019年11月:前年同月比-0.6%(確報値)

賃金が減っているのにもかかわらず、消費増税を実行したのです。

個人消費が振るわないのは当然のことなのです。

自動車や百貨店では特に厳しい状況が続いています。

ところが、政府も日銀も緩やかな景気回復局面にあるという判断を変えようとしません。

一体なぜでしょうか?

国民目線では理解できないのです。

この対応の遅さは、今回の新型肺炎と重なる部分があると感じています。

なお、毎月勤労統計調査は不正があったことは記憶に新しいです。

だからこそ、今の数値は正しいものに近いと考えております。

「BAD NEWS FIRST!」こそが求められている

今、我が国に求められていることは「BAD NEWS FIRST!」であり、それが機能する政治だと思います。

一刻も早く問題点をあげて、改善に繋げていくことが原理原則です。

反対に、誤魔化しに誤魔化しを重ねていたずらに時間ばかりが過ぎていくようなことはやめるべきです。

取り返しのつかないことになりかねないからです。

もしそのようなことが続いたとしたら、この責任は極めて重いです。

そのような政治をおこなう我が国に明るい将来があるとは思えません。

将来に希望が持てるはずがないのです。

「桜を見る会」をはじめとする様々な疑惑も然りです。

「募ってはいるが募集はしていない」というような答弁がまかり通るのは政治の世界だけです。

これを世の中では詭弁といいます。

詭弁とは『三省堂 大辞林 第三版』によりますと次のように記されています。

① 間違っていることを、正しいと思わせるようにしむけた議論。道理にあわない弁論。 「 -を弄(ろう)する」
② 〘論〙 〔sophism; sophistry〕 人をあざむくため故意に行われる、虚偽の推論。 → 虚偽

証拠となるものを出せば、何の疑いもなく終わるのです。

それができずに誤魔化すからこそ、おかしな方向に行くのです。

誰でもわかることがわからない世の中にしてはなりません。

希望が持てない国づくりを誰が望んでいるというのでしょうか?

企業も国も目先のことではなく少し先を見据えて

希望が持てないと言えば、昨今の大手企業も然りです。

大手企業は早期退職者を盛んに募っています。

その人数はリーマンショック級になるかもしれません。

この中にはこれまでの会社の功労者も含まれることでしょう。

私はこれが正しいことだとは思えません。

むしろ、間違っていると思っています。

もし、日本中にそのような会社ばかりになってしまったらどうなってしまうのでしょうか?

これから入社する若い方が希望を持てるでしょうか?

私たちの老後はどうなるでしょうか?

このような国に明るい将来の希望があるとは思えません。

何と言っても我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

世の中に希望をもたらすためには、そこで働いている私たち国民が幸せになるための方向性が見えなければなりません。

そのひとつとして、働く人たちを大切にするいい会社を増やしていくことが不可欠です。

それが我が国全体での賃金を高めることにも、デフレ脱却にも、GDPを高めることにも繋がっていくのです。

どうか大手企業の経営者の方々は目先のことではなく、少し先を見据えた経営をお願いしたいと思います。

国の政治を司る先生方も「BAD NEWS」に目を向けることを何卒お願いいたします。

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