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政府が高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定・・・その前に整理して欲しいこと

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

70歳までの就業機会の確保を

政府が高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。

この法律は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするものです。

早ければ2021年4月にも適用する見通しです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。定年延長や再雇用のほか、フリーランスや起業した場合に業務委託で報酬を払う選択肢も認める。長寿化に合わせ、意欲のある人が長く働ける環境を整える。今国会で成立すれば2021年4月にも適用する見通しだ。

高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6本の改正案を束ねた。現行では希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は(1)定年廃止(2)定年延長(3)再雇用制度の導入――の3つから選ぶこととしている。改正案ではさらに「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択肢として認める。高齢になるほど健康状態の差が大きくなるため、企業に過剰な負担にならないよう配慮した。

政府が進める全世代型社会保障改革の一環で、働く意欲のある高齢者は支え手に回ってもらい、少子高齢化が進む中で制度の持続性を保つ狙いがある。年収の0.6%と過去最低になっている雇用保険料率の引き下げ延長や、従業員数301人以上の大企業に正社員の中途採用比率の公表を義務付けることも盛った。

政府は同日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を延長する労働基準法の改正案も閣議決定した。4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのを受け、当面は現行より1年長い3年までに延ばす(日本経済新聞 2020年2月4日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

前向きな気持ちになれるでしょうか?

この法律が機能するために、いくつか整理していただきたことがあります。

抵抗感があるのは

私は諸手を挙げて賛成という気持ちにはなれません。

自らの健康のために働きたいとするならば、大いに結構だと思います。

ご自身のノウハウを世の中に還元したいという気持ちで働かれるならば素晴らしいと思います。

しかし、もし賃金を稼ぐことに迫られ、「働かざるを得ない状況」になったとしたらいかがでしょうか?

私は抵抗があります。

高齢者が深夜のコンビニや牛丼チェーン店等で働いているのを見て、私はとても悲しい気持ちになります。

これは、以前から申し上げていることです。

余計なお節介かもしれませんが、何とかならないものかと考えてしまうのです。

そうならない世の中にしていくべきだと思います。

逆行している大手企業の早期退職者の募集

まず、整理していただきたことがあります。

冒頭の法律に逆行していることを大手企業が実施している点です。

大手企業は昨今、盛んに早期退職者を募っています。

40代以上がその主な対象です。

その人数はリーマンショックに迫る勢いです。

これは明らかに70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法に逆行していませんか?

むしろ、この法律に繋げるために、早期退職者を出さないことを企業努力として掲げるべきだと思います。

こうしたことをやめさせない限り、我が国の悲劇は繰り返されると思います。

その悲劇について次に述べます。

なぜ働かざるを得ないのか

今後、「働かざるを得ない状況」の高齢者が多くなりそうな気がします。

なぜそうなるかというと、以下の2点が現実的に起こっているからです。

〇給料が高まっていない(働く人全体で)
〇年金が少ない

これらの真因を追求していくことが不可欠ですが、あまり論じられていないような気がします。

なぜ給料が高まらないのかについての理由は極めてシンプルです。

これは人件費が高まらないように大手企業を中心に「努力」をしてきたからです(これは正しくない努力です)。

その結果、我が国では派遣社員さんや非正規社員さんの割合が多くなりました。

実際に、私たちの賃金は1997年をピークに下がっています。

そして、「いいものを安く」のやり過ぎです。

価格に対して明らかにオーバースペックの商品やサービスが我が国にあふれています。

一つ一つの値段が安いのですから、たくさん売らなければ利益は出ません。

そのしわ寄せは協力会社に及びます。

つくってもつくっても利益が出にくい体質になっています。

そして、2014年4月、2019年10月と実施された消費増税も大きな足かせとなっています。

私たちの賃金が高まる訳がないのです。

こうした悲劇を我が国は繰り返してきてしまったのです。

その結果、70歳を超えても「働かざるを得ない」とするならば、悲劇はさらに増大します。

自分たちで何とかしていくために

そんなことを言っても、私たちは何とかしていかなければなりません。

そのために、何をするべきでしょうか?

それは、いい会社を増やしていくことに尽きます。

どんな会社も目先のことではなく、少し先を見据えた経営をするべきです。

リストラ(人員整理)をせず、反対にどこまでも社員さんとその家族を大切にする経営をする会社を増やしていくことに尽きると思います。

正社員さんだけでなく、非正規の社員さんや協力会社の社員さんも大切にする会社を増やしていくことだと思います。

人財が差別化を実現し、価格競争から脱する会社をつくっていくことです。

このような会社が増えていけば、「高年齢者雇用安定法」はいい意味でマッチすると思います。

健康のために、或いは自分のノウハウをフィードバックするために自発的に働きたい高齢者が増えていく世の中になりますように。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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