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政府・・・観光業を営む中小企業の資金繰りに支障が出ないよう要請

  1. 社風・組織風土

観光業の資金繰り支援

新型コロナウイルスの拡大が懸念されています。

訪日する外国人が減少し、その影響を受ける観光業も出てきています。

政府はそれらの中小企業の資金繰りに支障が出ないように政府系金融機関に要請しました。

長期固定の低金利で融資するセーフティーネット融資の活用などを促すようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

新型コロナウイルスの拡大が懸念されるなかで、政府は7日、観光業などを営む中小企業の資金繰りに支障が出ないよう万全の対応を政府系金融機関に要請した。長期固定の低金利で融資するセーフティーネット融資の活用などを促す。

麻生太郎財務相が7日の閣議後記者会見で表明した。財務省は日本政策金融公庫や日本政策投資銀行など主な政府系金融機関に求める。訪日客の急減といった経営環境の激変で業況が一時的に苦しくなっている中小企業に、運転資金を低利で融資し、資金繰りを支援する制度などの活用を求める。企業は金利条件の変更を求めやすくなる。金融庁は民間の金融機関に適切な融資を改めて要請する。

財務相は2019年度予算の予備費の活用も視野に他の対策も検討すると言及した。感染症の拡大は中国人観光客への依存度が大きい中小の小売りや旅館などの経営に大きな影響を与える可能性がある。政府はまず金融面で円滑な支援を求める(日本経済新聞 2020年2月7日)。

観光業は大打撃を受けることが懸念されます。

一刻も早く資金繰りの支援をお願いしたいと思います。

これからさらに大きな影響を与える可能性がありますので、それを踏まえた支援をお願いします。

4月の習近平氏来日に影響があるか

我が国はこれから夏のオリンピックに向けて、全国の観光地に外国人が来日することが予想されています。

その前の4月には習近平氏の来日が予定されています。

しかし、日中の政府間協議の日程に影響が出ているようです。

本来、政府は年明けから中国と協議する方針でしたが、協議の開催時期が不透明になっているそうです。

菅官房長官は予定通り行うべく準備をするという考えを示しました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、習氏の国賓来日について「予定通り行うべく準備を粛々と進める考えだ。日本から延期を求めることは想定していない」と述べた。政府関係者は「中国の状況が今後どうなるかだが、日本の準備を進める考えは変わらない」と話す(日本経済新聞 2020年2月5日)。

この姿勢が果たして正しいかどうかはわかりません。

オリンピックへの影響も

あと5ヵ月ほどで東京オリンピックが開幕します。

観光業を営む方々にとっては、これから夏に向けて全国の観光地に外国人が来て欲しいという願いもあるでしょう。

私もそう思います。

しかし、何と言っても大切なのは人の命です。

私は不安な部分があるのならば、オリンピックの延期を見据えるべきだと思っています。

不安の中でオリンピックが開催されることは避けるべきです。

もちろん、不安なくオリンピックが開催されることが第一でありそうなることを願っていますが・・・。

これ以上感染者が増えたら延期をするというデッドラインは明らかになっていませんが、明確にする必要があるでしょう。

こういう時こそやはり「BAD NEWS FIRST!」です。

逆に、ひた隠しにされることだけは避けるべきです。

開催国だからこそ毅然とした態度が求められます。

世界中に「さすがだ」と言われる対応を示して欲しいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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