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2019年10~12月期のGDP・・・実質で前期比1.6%減、マイナス成長は5四半期ぶり

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

GDPを大きく下げた大きな要因は?

内閣府が2019年10~12月期のGDP(国内総生産)を発表しました。

実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減ということです。

マイナス成長は5四半期ぶりということです。

以下、情報源として日経QUICKニュースを引用いたします。

内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7~9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。

輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。

同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった(日経QUICKニュース 2020年2月17日)。

この結果を予想した人は決して少なくないと思います。

中小企業支援の目線で申し上げれば、GDPを大きく下げた要因ははっきりしています。

それは、賃金が減っている状況で消費増税が実施されたことに尽きます。

しかしながら、このことについてほとんど論じられていないような気がします。

また、新型コロナウィルスが要因という報道もあるようですが、今回は全く関係ありません。

なぜなら、我が国における新型コロナウィルスは今年に入ってからのことであり、時期(2019年10~12月)が違うからです。

これらは国民の生活に直結することですから、しっかりと「事実」を見据える必要があります。

根拠のない楽観論は必要ありません。

2019年は9月をのぞく全ての月で前年同月よりも賃金が下がっている

何度も繰り返して恐縮ですが、私たちの賃金が下がっている上で消費増税を実施したことがGDPを下げさせる大きな要因です。

GDPの6割は個人消費が占めると言われています。

その個人消費の源は他でもない賃金です。

その賃金が前年よりも減っていれば、個人消費も減ります。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2019年における私たち国民の賃金は9月をのぞく全ての月で前年同月よりも減っています。

以下、毎月勤労統計調査の前年同月比を示します(12月のみ速報値)。

2019年1月:前年同月比-0.7%(確報値)
2019年2月:前年同月比-1.0%(確報値)
2019年3月:前年同月比-1.9%(確報値)
2019年4月:前年同月比-1.4%(確報値)
2019年5月:前年同月比-1.3%(確報値)
2019年6月:前年同月比-0.5%(確報値)
2019年7月:前年同月比-1.7%(確報値)
2019年8月:前年同月比-0.5%(確報値)
2019年9月:前年同月比+0.2%(確報値)
2019年10月:前年同月比-0.4%(確報値)
2019年11月:前年同月比-0.6%(確報値)
2019年12月:前年同月比-0.9%(速報値)

2019年は1月から8月まで賃金が前年同月よりも減っている状況でした。

9月に少し増えましたが、それまで連続して減っていたわけですから心許ないことは誰の目にも明かです。

その上で消費増税が実施されたのです。

結局、2019年の1年間は2018年に比べて0.9%実質賃金が下がりました(12月分が速報値のため今後数値が変わる可能性はあります)。

それにも関わらず、今回の発表では、2019年の通年のGDPが実質で前年比0.7%増えています(生活実感に近い名目で1.3%増)。

個人消費以外の項目(投資、政府支出、純輸出など)で大きく盛り返したのでしょうか?

そのようには思えないため大きな疑問が生じています。

逆に言えば、2019年10~12月期のGDPがいかに悪いかということが言えると思います。

2月20日の内閣府の月例経済報告に着目・・・依然として「緩やかな景気回復」を維持するのか

2月20日は内閣府から月例経済報告が発表される注目の日です。

これまで政府は「緩やかな景気回復」という判断を維持し続けています。

この期に及んでまだその判断を維持するのでしょうか?(敢えて「この期に及んで」という表現を使います。)

毎月勤労統計調査において、2019年の賃金が2018年よりも減っていることは昨年の前半で明白でした。

しかし、それは結果的に無視され、10月に消費増税が実施されたのです。

この責任は極めて重いです。

かねてより内閣は消費増税の影響は少ないと見解を示してきました。

日銀も然りです。

このような甘い認識や不自然なまでの楽観論が昨今の政府の共通する姿勢として認められるような気がしてなりません。

これが我が国の新型コロナウィルス対策にも及ぶのではないかと大変懸念しております。

この影響が出るのはこれからです。

また、政府は昨年の12月5日に事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表しています。

次回の発表でこの効果が現れているでしょうか?

外部環境要因(政治、経済)が明るくないからこそ

このように外部環境要因(政治、経済)は期待できません。

そればかりか今の我が国は、いつの間にか人として大切なことが失われてしまったような気がしてなりません。

以下のようなことが繰り返されることは本当に残念でなりません。

しかし、諦めてはいけません。

私たちの手によって希望が持てる世の中にすることはできるのです。

私たちが確実にできることは、自分が働いている企業をいい会社にしていくことです。

賃金もお休みも充実していて、やりがいも感じられる会社が世の中にはあるのです。

そういった会社は景気すらも超越しており、どんなに不景気だろうとお客様から追いかけられる存在です。

そのような会社を増やしていくことができれば、いい世の中になるでしょう。

自分たちの会社を良くしていくこととは、内部環境を整えることです。

その源となるのは立派な経営計画書ではありません。

最前線で働く社員さんであり、彼らのモチベーションを整えることです。

社員さんに当事者意識を持ってもらうことです。

だから会社は社員さんを大切にしなければならないのです。

「人として正しいか正しくないか、自然か不自然か」で判断していくことです。

大丈夫でいきましょう!

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お客様の声