大企業と取引する中小企業の「稼ぐ力」を高めるための報告書

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

下請中小企業振興法の運用を強化

経済産業省の会議において、大企業と取引する中小企業の「稼ぐ力」を高めるための報告書がまとめられました。

ポイントは、下請中小企業振興法の運用を強化することが盛り込まれた点です。

不当な下請けいじめがあれば指導を徹底する方針が示されています。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

企業経営者らが参加する経済産業省の会議は18日、大企業と取引する中小企業の「稼ぐ力」を高めるための報告書をまとめた。下請中小企業振興法の運用を強化し、不当な下請けいじめがあれば指導を徹底する方針などを盛り込んだ。人口減少で地域経済が縮小するなか、官民で生産性を高める環境づくりを急ぐ。

報告書では、中小企業の売り上げの伸びが現状では大企業に及ばないと指摘した。地域や業種をまたいだ多様な取引構造のなかで中小企業自身が付加価値を生み出し、競争力を高めるべきだと提言した。

デジタル技術を取り入れて中小企業の利益率が高まったとされるドイツの事例を学ぶため、同国の中小企業政策担当者と定期的に意見交換をする場を設けることも打ち出した。

政府は働き方改革や最低賃金の引き上げなどが中小企業の取引条件の悪化を招くことがないよう監視を強める。例えば下請中小企業振興法の基準では、最低賃金の引き上げで労務費が上がった場合は発注者と受注者で協議して価格を決めることとされているが、守られていないのが実態という。違反があれば指導や助言で改善を促す(日本経済新聞 2020年2月18日)。

我が国の事業所の99.7%は中小企業です。

働く人の約7割が中小企業に属しています。

我が国全体の底上げのためにも、上記の内容はぜひとも進めていただきたいです。

私も簡単ですが中小企業の稼ぐ力を高めるために必要な事を以下述べていきたいと思います。

我が国はまだまだデフレからは脱却できていない。それに加えて消費増税があった

我が国はいまだ「いいものを安く」の価値観に支配されています。

以下は2017年の統計ですが、22%原材料費が高まったのに対して最終財が0.5%しか上昇しませんでした。

これは協力会社を筆頭に、相当の経営努力があったものと推察されます。

その中には、元請企業からの理不尽なコストカット要請もあったかもしれません。

2018年、2019年と、このような状況が改善されたようには見えません。

その上で2019年10月には消費増税が実施されました。

それにより、景気悪化が確実になってきています。

このような外部環境の悪化により、消費増税分を価格に転嫁できない中小企業が増加するおそれがあります。

また、そういった企業では、安価な商品をたくさんつくらなければ利益がでない状態がほとんどです。

それゆえ、人手不足も恒常化しているのですが、さらに厳しい状況になることも考えられます。

根本的な解決は「いいものを安く」からの脱却

根本的な解決策は「いいものを安く」からの脱却です。

商品やサービスの販売価格を高めることです。

まず、これ自体は国全体でやっていかなければならないでしょう。

国は大手企業の商品やサービスの販売価格を安くさせないように規制することも検討してみてはいかがでしょうか?

そうすることで、協力会社の方々が守られ、我が国全体で底上げができると思います。

デフレ経済からも脱却するでしょう。

中小企業単独でできることは

中小企業は単独でも十分に稼ぐ力を磨くことはできます。

「いいものを安く」を回避するためには、価格競争から脱するための経営努力が求められます。

そのいちばんのポイントは社員さんを大切にすることです。

モチベーションが高い社員さんの力が積み重なり、大きな差別化要因となるのです。

実際にそういった会社では、どんなに世の中が不景気であろうとも高業績を叩きだしています。

お客様が追いかけてくるからです。

ぜひともそのような経営に挑戦して欲しいと思います。

反対に、社員さんを大切にしない会社はこのようには決してなりません。

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