景気は緩やかに回復しているを維持・・・雇用や所得の環境が底堅く個人消費は回復傾向にある?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

内需の柱である個人消費については「持ち直している」

政府は2月の月例経済報告を公表しました。

景気は緩やかに回復しているという判断を維持しました。

その要因として、雇用や所得の環境が底堅く個人消費は回復傾向にあるとしています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。

政府は「緩やかに回復している」との表現を2018年1月から使い続けている。この判断を今回も維持したのはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)として重視する雇用・所得の環境が安定しているためだ。たとえば完全失業率は直近の19年12月も2.2%と歴史的な低水準だ。マクロの総雇用者所得も増加傾向に変わりはない。

内需の柱である個人消費については「持ち直している」との見方を示した。19年10月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは、台風や暖冬の影響も大きかったとみる。週次や月次のデータでも家電や外食などは業況が回復傾向にある。

一方で「回復」という判断にはそぐわないデータも目立つ。17日に公表された19年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で6.3%の大幅減だった。1月の輸出額は前年同月比2.6%減り、14カ月連続のマイナス。輸入も9カ月連続減と海外だけでなく国内の経済活動の冷え込みも浮かぶ。

内閣府が生産関連などの統計から機械的に算出する景気動向指数による基調判断は19年12月まで5カ月連続で「悪化」となった。この判断は定義上、景気後退の可能性が高いことを示す。月例経済報告の「緩やかに回復」という文言との食い違いは常態化している(日本経済新聞 2020年2月20日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

景気は緩やかに回復しているという判断を維持したことに対して、もはや驚きすらないというべきでしょうか?

政府は、経済の基礎的条件として重視する雇用と所得が底堅いと説明しています。

果たしてそうでしょうか?

上記の記事でも示されていますが、景気回復とは言えないデータが目立っています。

17日に公表された19年10~12月期のGDP(国内総生産)はその筆頭です。

前期と比べての年率換算では、マイナス6.3%と大幅に減ったのです。

GDPは個人消費が6割を占めると言われています。

個人消費の源は所得です。

その所得は堅調とは言えません。

所得は堅調とはいえない

2019年の実質賃金は前年よりも減っています。

以下は厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータですが、2019年は9月をのぞく全ての月で実質賃金が前年同月よりも下がっています(12月のみ速報値)。

2019年1月:前年同月比-0.7%(確報値)
2019年2月:前年同月比-1.0%(確報値)
2019年3月:前年同月比-1.9%(確報値)
2019年4月:前年同月比-1.4%(確報値)
2019年5月:前年同月比-1.3%(確報値)
2019年6月:前年同月比-0.5%(確報値)
2019年7月:前年同月比-1.7%(確報値)
2019年8月:前年同月比-0.5%(確報値)
2019年9月:前年同月比+0.2%(確報値)
2019年10月:前年同月比-0.4%(確報値)
2019年11月:前年同月比-0.6%(確報値)
2019年12月:前年同月比-0.9%(速報値)

2019年は1月から8月まで賃金が前年同月よりも減っている状況でしたが、10月に消費増税が実施されました。

その結果がGDPの減少に現れたとみることが自然です。

雇用も決して堅調とは言えないのでは?

雇用については昨年の9月の時点で製造業の新規求人数は8ヶ月連続で前年を下回っていました。

また、大手企業は早期希望退職者を集う動きが加速しています。

2019年の募集数はリーマンショック時に迫る勢いです。

さらに、今年1月の街角景気ウォッチャーによりますと、先行きについての指数を構成する家計動向、企業動向、雇用がいずれも前の月から悪化しています。

増税を実施した立場では消費増税の影響があったとは言えないでしょうけれど

政府には申し訳ないですが、景気は確実に悪化しています。

しかも相当以前からです。

極めて単純に、景気が良ければ昨年よりも賃金が高まっているはずだからです。

我が国の事業所の99.7%を占める中小企業で働いている方々の賃金が高まらなければ景気が良くなったとは言えません。

消費増税を実施した政府の立場からすると、景気悪化したことは耳が痛くなる情報でしょう。

その要因を消費増税に求めたくない気持ちもわからないでもありません。

しかし、そのことをいちばん実感しているのは私たち国民なのです。

何卒、現実を受け入れて欲しいと思います。

新型コロナウィルスの対応もこのような現実を認めることが出来ない思考が足を引っ張る可能性があります。

景気も新型肺炎もどうか澄んだ目で現地・現物・現認をしていただきたいと思います。

ひとりの国民としての切なる願いです。

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