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感染者を増やさないことが目的になると手段がおかしくなるのでは?

  1. 人と会社・企業

感染者を増やさないこと、感染拡大を防ぐことが目的?

昨日は政府の新型コロナウィルスに対する基本方針について紹介し、簡単に自分の思っていることを述べました。

基本方針では、新型コロナウィルスが「特定の人から多くの人に感染が拡大した事例」と「感染者は周囲の人にほとんど感染させていない事例」がある等、「一体どっちなんだ?」と感じされる記述が印象的でした。

とても難しい判断だと思います。

しかし、複雑になる理由のひとつとして考えられるのは、感染拡大を防ぐ以上に「感染者を増やさないこと」が目的になってしまっているからではないでしょうか。

そうなると手段がおかしくなります。

実際に、検査を受けたくても受けられないというニュースもあります。

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。

厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、37.5度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている(時事通信 2020年2月24日)。

なぜウイルス検査の要件が厳しいのでしょうか?

検査基準を厳しくすることと、苦しむ方を少なくすることとどちらが重要なのか明確になっていないように見受けられます。

何日も苦しむことを「仕方がない」とするべきなのでしょうか?

それは間違っています。

誰もが感染する可能性があることを前提とし、感染の疑いがあれば速やかに治療を受けられる仕組みをつくることが基本方針の軸にするべきではないでしょうか?

官僚制組織の逆機能が起きている

今、政府では官僚制組織の逆機能が起きていると思います。

いわゆる「訓練された無能」状態です。

これを簡単に言うと、規則に従うように訓練はされていますが、それに固執しすぎることで状況の変化に対応できなくなることです。

今現在、大きな問題が起きていますが、規則に縛られるあまりに対応ができないばかりか、何度も同じ過ちを繰り返してしまうのです(PDCAサイクルが回らない)。

ですから、緊急事態の時にこそ優先順位を明確にし、問題点を素早く吸い上げるべきなのです。

情報の優先順位については、次を考えてみましょう。

とても極端な選択肢ですけれど、次のどちらを私たち国民は選択するべきでしょうか?

〇情報を知らずに感染し、本人もまわりも苦しむこと

〇過敏なほど情報に注意して感染を防ぐこと(例えパニックになったとしても)

私は後者を選択するべきだと思っています。

現在、前者の方が増えているように見えます。

これに輪をかけて検査が受けにくいとしたら、一体誰のための何のための政府なのでしょうか?

おかしいと思います。

情報の元凶は「BAD NEWS FIRST!」が実践されていないことに行き着きます。

問題点は改善の源になります。

それが吸い上げられていないからこそ改善できないのです。

優先順位がおかしい政治・・・既視感が強い

現場では厳しい状況が伝えられていて、政府の見解はそれがひっくり返ってしまう・・・この情報の流れ方は既視感が強いです。

先日も、2019年は前年よりも賃金が下がっているのに消費増税を実施し、2019年10月から12月のGDPを大きく下げたことを紹介しました。

このことについて、何の改善もないまま新型コロナウィルスという新たな脅威が出てきました。

経済はさらに悪化することでしょう。

外出を控えれば消費は減るからです。

しかし、私たちは優先順位を明確にして、それを愚直なまでに推し進める必要があるのです。

繰り返しますが、いちばん大切なものは人の命です。

経済活動はその次です。

経済活動が犠牲になったとしてもお金の面で支援があればリカバリーできますが、人の命はそうはいかないのです。

人の命を最優先に

言うまでもありませんが人の命に比べれば、習近平国家主席の来日も、東京オリンピックの開催も、大切なことではありません。

これらのイベントは人の命について安全が保証されている上で行われることが大前提です。

それが崩れているからこそ国民から大きな不満が起こっているのです。

茂木敏充外相は18日の閣議後の記者会見で、中国が3月5日開幕予定だった全国人民代表大会(全人代)を延期する見通しであるのに関し、4月の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日に向けて予定通り準備を進める考えを示した。「中国の動向は注視しているが、現時点では習主席の訪日は予定通りだ。準備を粛々と進めていきたい」と述べた(日本経済新聞 2020年2月18日)。

東京オリンピックについては、我が国の方針は「中止や延期がない」です。

組織委の森喜朗会長は「大会の中止や延期がないことははっきり申し上げたい。(組織委に)対策本部を立ち上げており、政府と連携して冷静に対応していきたい」と述べた(日本経済新聞 2020年2月13日)。

どうみても大切なものがズレているとしか思えません。

その中で、つい先日、国際オリンピック委員会の最古参の委員は5月下旬が期限だという見解を示しました。

新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏(77)=カナダ=がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた(日本経済新聞 2020年2月25日)。

諸外国から「日本はさすがだ」と言われるためにも、「当たり前」のことを愚直に行って欲しいと強く願います。

当たり前とは、人の命を大切にすることです。

まずは国民のための政治です。

国民の命が何よりも大切なのです。

強くお願いいたします。

人は優先順位がわからなくなる

人というのは優先順位が入れ替わってしまうものです。

今回はまさにそれを示しています。

危険なのは、そこでルールとして固定されてしまうとそれが常識となり、考えなくなることです。

いわゆる「ルールですから」がまかり通ってしまう状態はとても危険なのです。

今私たちに求められることは考えることであり、思考停止のまま行動をしないことだと思います。

人はそれぞれ価値観が異なりますから、日頃の優先順位は異なります。

しかし、緊急事態の時にこそ正しく行動するために優先順位をしっかりと付けることが重要なのです。

それは何よりも人の命です。

大丈夫でいきましょう!

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