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新型コロナウィルスで経済活動が止まることを想定して・・・政府にお願いしたい中小企業支援策

  1. 人と会社・企業

経済活動のストップを前提とした施策を望む

新型コロナウィルスは私たちの経済活動に確実にダメージを与えています。

本当に残念なことなのですが、いくつかの企業が倒産したというニュースを聞いています。

東京ディズニーランドも29日からの休園を決定しました。

日本全体で経済活動が止まることを前提に、政府にはぜひとも中小企業に対しての早めの支援策をお願いしたいです。

具体的には以下の2つの施策を是非お願いしたく存じます。

①緊急保証制度(簡単に言えば保証協会が100%保証する融資制度)と業種の枠を広げること
②減税(消費税を筆頭に)

緊急融資制度の枠と業種を広げて欲しい

すでに観光業を中心に新型コロナウィルスに関する融資制度は全国でも実施されています。

経済がストップすることを前提に、その業種の枠をすべての中小企業に広げて欲しいのです。

経済活動が弱まれば売上高が激減します。

しかし、その間も企業は社員さんの給料や社会保険、税金をも払わなければいけないのです。

体力のない中小企業は半月でも操業が止まればひとたまりもありません。

最低でも3ヵ月分の運転資金を融資できるようにお願いしたいと思います。
(新型コロナウィルスの事態が重くなったらさらに融資できるようにお願いします。)

この危機を何とかして乗り切るために、すべての企業に対する資金繰り策支援は必須です。

思い切った減税策をお願いします

もうひとつお願いしたいのは減税策です。

具体的には消費税の廃止です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2019年の私たちの賃金は前年同月比でずっと減っていました。

1年を通じても0.9%減っています。

それにも関わらず、昨年は10月に消費増税が実施され、我が国経済に大きなダメージを与えました。

それがGDPの大きなマイナスにも繋がっています。

その上で新型コロナウィルスという脅威が襲ってきたのです。

ただでさえ厳しくなった我が国経済に深刻な影響を与えているのです。

これはリーマンショックの比ではないかもしれません。

消費税分の負担が無くなるだけで消費も増えるでしょうし、中小企業の負担も減るでしょう。

その分、法人税率は増加しても致し方ありません。

多くの企業に利益が出て、その分を法人税として納めることで消費税分はすぐに賄えるはずです。

政府は抵抗があるかもしれませんが、何としてもここを乗り越えなければならないのです。

どうかお願いしたいと思います。

危機的状況の時こそ政府は成果によって税収を徴収するべき

私は政府こそ常に結果が求められると思います。

その上で、税収は「成功報酬的な要素」を大いに含めるべきだと思います。

単純に、景気が上向けば税収が増えていくようにするべきですし、景気が下がれば減らすことが「あるべき姿」です。

しかしながら、今ではどんなに中小企業や国民が厳しい状況であっても税金が「安定して」徴収されるような実感があります。

私たちにとってそれはとんでもないことです。

どんな時でも安定した税収があることは政府にとっては求めたいことかもしれませんが、それでは危機感が生まれず、税金の無駄遣いは減らないのではないでしょうか?

私はどんな政府であっても施策に対して責任が取れるようにするべきだと思います。

そうすれば、もっと税金に対して真剣になると思いますし、無駄遣いも減ると思うからです。

話しが横道にそれましたが、新型コロナウィルスの危機を何とかして乗り越えて、真の景気回復を実現していきましょう。

黒字の企業が増えれば、税収も増えます。

大手企業のみなさんにお願いしたいこと

最後に、大手企業のみなさんにもお願いがあります。

株価は下がるところまで下がるかもしれません。

しかし、企業はこの時こそ社員さんを筆頭に人を大切にする経営を実践する必要があります(大手企業に限った話しではありませんが)。

間違っても、社員さんに対するリストラや協力会社への理不尽なコストカットを要請してはいけません。

世の中が厳しいときこそ企業の存在価値が問われます。

この時こそ社会の役に立つべきなのです。

それこそ一丸となって世の中のために活動していきましょう。

どうかお願いいたします。

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