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東京オリンピックの開催可否の判断時期・・・5月末が最終期限ではないかと

  1. 人と会社・企業

5月末が最終期限ではないかとIOCの委員から発言

新型コロナウィルスの脅威が日本列島を包んでいます。

気になる東京オリンピックの開催可否の判断時期について、5月末が最終期限ではないかとIOCの委員から発言があったと橋本聖子五輪相が述べました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

橋本聖子五輪相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される東京五輪の開催可否の判断時期を巡り「公式見解ではないが、国際オリンピック委員会(IOC)委員から5月末が最終期限ではないかとの発言があった。5月末が大きな基準になっているのではないかと思う」と述べた。

同時に各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)やIOC委員に対する情報発信に力を入れる考えを表明。「IOCが確信を持ち、東京大会を安全に開催できると決断していただけるよう努力する」と強調した。

開催都市契約の解釈によっては、2020年中であれば延期が可能との認識を示す一方「今の時点では大会組織委員会とIOC、東京都が7月24日開催を前提に全力を挙げている。国として、しっかりサポートする」と語った。日本維新の会の松沢成文氏への答弁(日本経済新聞 2020年3月3日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

私は少しいい方向に進むかもしれないという期待と不安の両面があります。

2月13日の段階では大会の中止や延期がないという見解

2月13日の段階で、大会組織委員会の森喜朗会長は「大会の中止や延期がない」という見解を示しました。

私はその時、大変な違和感を覚えました。

すでに新型コロナウィルスの脅威が拡大していたからです。

オリンピックは言うまでもありませんが、人の命の安全が保証された上で開催されなければいけません。

開催するか否かの最終期限を設けることは私も必要だと感じていました。

さらに、開催時期についても代替案を早急に用意するべきだと考えます。

7月24日の開催ありきで物事が進めば危険だと思います

橋本五輪相は「開催都市契約の解釈によっては、2020年中であれば延期が可能」という認識を示しています。

早めに開催時期の代替案を示すべきだと思います。

国内外問わず、様々な利害関係でがんじがらめになっていることが予想されるためです。

それだけに延期は難しいと考えてしまう人もいるかもしれません。

でも、7月24日の開催ありきで頑なに進めようとすることこそ本末転倒です。

令和2年3月3日現在外務省によりますと、私たち日本人の入国・入域制限が行われている国はイスラエルをはじめとして20以上出ています。

当然のことながら、今の状態では海外から選手も観客も安全に来日することができないのです。

海外からもIOCからも日本は安全だと思われるためには、適切な対策を実施し、正しい情報を速やかに公表し続けるしかありません。

逆に、間違ってもデータを誤魔化すことがないことを願っております。

そんなことをして何かあれば国際的にも信用を失うでしょう。

正確な感染者の数はわからないのでは

現状の我が国において、新型コロナウィルスの感染者の本当の人数はわかりません。

検査ができなければ感染しているかどうかわからないからです。

考えてみると怖いですし、その状態が続くならばとても不安です。

検査できない方の中にも感染された方はいると考えた方が自然です。

症状が重い方もいるかもしれません。

一刻も早く症状が改善できるように政府には手を尽くして欲しいと思います。

最後に、オリンピックは私も楽しみにしていました。

しかし、それよりも大切なのは人の命であり健康です。

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