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新型コロナウィルスが自社や業界への影響があるとの回答が93%・・・広島県の中小企業

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

影響は全業種。リーマン・ショック以上の危機にも

中国地方の中小企業に対しても新型コロナウィルスの影響が出ています。

広島県中小企業家同友会が県内会員企業に対して緊急アンケートを実施しました。

その結果、自社や業界への影響が「出ている」「出る可能性がある」とした回答が93%に達しました。

影響は全業種に及ぶこと、また、リーマン・ショック以上の危機になりつつあることも懸念されています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国地方でも中小企業の景況感が急速に悪化している。広島県中小企業家同友会が県内会員企業に実施した緊急アンケートによると、自社や業界への影響が「出ている」「出る可能性がある」とした回答が93%に達した。消費自粛による売り上げ減への懸念も多く寄せられており、同友会は「影響は全業種に及んでおり、リーマン・ショック以上の危機になりつつある」として警戒を強めている。

調査は政府がイベント中止や学校休校を要請した直後の2月28日~3月4日に実施、544社から回答を得た。

新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が出ている」は52%、「今後影響が出る可能性がある」が41%に達し、「影響はない」は6%にとどまった。東京商工リサーチが2月半ばに中国5県で実施した調査(回答671社)では「影響が出ている」は16%にとどまっていたが、同友会は「わずか半月で状況が急速に悪化していることがみてとれる」としている。

同友会理事でアサヒフィルタサービス(福山市)の宮崎基社長によると、中小の景況感は昨年10月の消費税率上げ以降悪化が続いていたが、「コロナショックにより観光業では売り上げが8割減っている会社も目立つなど大打撃を受けている」という。「リーマン・ショックを超える過去最大級の危機に陥るかもしれない」とみており、事態の長期化による倒産や廃業発生を強く警戒している。

「影響が出ている」とした具体的事例では、「展示会・イベントの中止・延期」が31%、「国内からの仕入れ・調達に支障」が21%、「国内外への出張の中止・延期」が17%に上った。3月は展示会開催などの営業活動が活発化するシーズンだったが、軒並み中止・延期を余儀なくされており、さらにキャンセル料ものしかかる。

同友会は「経営者一人で悩むのではなく、会の中で話をしよう」と呼びかけたいとしているが、そのための会合自体を開くこともできず「大きなジレンマ」(宮崎社長)になっている。また、大手企業が社員の対外折衝に制約を設けることが増えていることから、中小企業の多くで「営業に来るな。納品だけでいい」と言われるケースが目立ってきたという。

一方、「小学校休校で社員が出勤できない」という企業も多い中で、「休校になった子供を事務所に同伴して出勤している」(建築資材卸)という声もあった。

今後への懸念では49%が「消費自粛による売り上げの減少」をあげた(日本経済新聞 2020年3月6日)。

広島県の状況ですが、私は共感する部分がとても多いです。

この影響は全国で同じように認められることでしょう。

またリーマンショック以上のダメージを与えるおそれもあります。

新型コロナウィルスの前の脅威は消費増税。賃金が高まっていない上に消費増税したことを忘れてはなりません

広島県中小企業家同友会理事の宮崎基社長の言葉に共感いたします。

中小企業の景況感は昨年10月の消費税率上げ以降悪化が続いていました。

その上で「コロナショック」が起こったのです。

「リーマン・ショックを超える過去最大級の危機に陥るかもしれない」という見解に私も同感です。

消費増税前の状況をおさらいしましょう。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2019年に入ってから私たちの実質賃金は前年同月よりも減っている状態が続いていました。

結局、9月をのぞくすべての月で前年よりも減りました。

このことを政府がどれだけ理解していたのか疑問ですが、この状況で10月に消費増税が実施されたのです。

それが2019年10~12月期のGDPの落ち込み具合に現れています。

GDPの約6割が個人消費と言われています。

ただでさえ消費は大きく落ちこんでいた段階で、新型コロナウィルスの脅威が降りかかりました。

新型コロナウィルスの脅威が本格化したのは1月に入ってからです。

すでに景況感は最悪の状況になっていたことを忘れてはなりません。

だから、リーマンショック以上の危機になると考えられるのです。

政府には全業種に対する緊急保証をお願いします

今回の不況の影響はリーマンショックが起きた2008年の時よりも大きいと感じています。

その影響は全国、全業種に及ぶことでしょう。

リーマンショックの時との大きな違いは、経済活動を制限せざるを得ないことです。

例えば、大手企業を中心に、社員さんの移動が制限されています。

各地で打ち合わせや営業活動が減っています。

中小企業の仕事の受注も減っています。

また、中国から輸入される商品が手に入らなくなっています。

これらによって、中小企業の資金繰りが一気に悪化するおそれがあります。

政府には中小企業支援策を緊急に実施して欲しいと思います。

速やかに運転資金の補充が可能となる低利で長期のスキームをお願いいたします。

運転資金は設備資金よりも返済期間が短いのですが、そこを何とか長く出来ないでしょうか?

毎月返済する際のキャッシュアウトをなるべく少なくしてほしいからです。

大手企業のみなさんには、今こそ企業の社会的責任が問われます。

自社の社員さんはもちろんのこと、社外社員さんや協力会社のみなさんを大切にして欲しいと願います。

何といってもいちばん大切なのは「人」です。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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