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株価が一時16000円台に下落、日銀のETFの損益分岐点19500円を大きく下回る

  1. 人と会社・企業

3年4ヶ月ぶりの安値を記録

今日は日経平均株価が大幅に下落しました。

終値は前日よりも1128円58銭安の17,431円と、3年4ヶ月ぶりの安値を記録しました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比1128円58銭(6.08%)安の1万7431円05銭で終えた。終値としては2016年11月11日以来、3年4カ月ぶりの安値で、下げ幅は2016年6月24日以来、約3年9カ月ぶりの大きさとなった(日本経済新聞 2020年3月13日)。

株価はすべての国民の老後に大きな影響を与えるようになってしまった

私は少し前まで、株価というものが大部分の国民の生活に直結しないと考えていました。

株価と実体経済が連動していない状況が続いていたからです。

しかし、これを訂正しなければならない状況になりました。

反対に、株価は国民生活に大きな影響を与えるようになってしまいました。

それは、私たちのもらえる年金の額です。

株価が下がると支払った年金がもらえなくなるおそれがあるということです。

日銀の黒田総裁によると、その損益分岐点は日経平均株価で19,500円ということです。
(損益分岐点は今後高まる可能性もあります。)

今日は一時16,000円台になったそうです。

黒田総裁が損益分岐点としている19,500円よりも2,000~3,000円落ち込みました。

なお、黒田総裁が見解を述べた損益分岐点については、以下の日本経済新聞の記事を引用しています。

日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託(ETF)の損益分岐点について「500円ほど切り上がっている可能性がある」と述べた。2019年9月時点では日経平均株価で1万9000円程度が目安だった。足元では1万9500円を割り込むと含み損の状態になる可能性がある。

国民民主党の大塚耕平氏への答弁。

10日の日経平均終値は前日比168円36銭高い1万9867円12銭だったが、米株安を受けた朝には1万9000円を下回る場面もあった。みんなの党の渡辺喜美氏への答弁では「保有するETFの時価総額が取得したときよりも下がると引当金を積むことになっているので注視していく必要がある」と説明した。

黒田氏は19年10月以降のETF買い入れ累計額が2兆442億円に達したことも明らかにした。この間、日経平均は2月の急落前まで2万1000~2万4000円程度で推移していた。株高の局面で買い増した分、損益分岐点が切り上がる(日本経済新聞 2020年3月10日)。

国民にとって最も大きな問題はその原資が年金基金であると言うこと

ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、上場投資信託と言われています。

運用の透明性が高い、投資信託そのものの販売手数料は掛からない等のメリットがあります。

しかし、日銀がETFを買い入れるのには、大きな問題がふたつあります。

ひとつは、中央銀行が市場介入するのは健全であるとはいえない点です(株価と実体経済が連動しないのは当然のことです)。

もうひとつは、運用実績によって私たちの年金が少なくなってしまうおそれがある点です(GPIF:年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績も含む)。

前述したとおり、ETFの損益分岐点は19,500円です。

今日の終値は17,431円ですから、一日の取引で含み損が発生してしまった訳です。

これからの年金は私たちが払った額よりも下回ってしまうおそれが生じています。

このような状態で人生100年時代と言われても困ります。

年金基金の運用失敗の責任を政府と日銀はとれるのでしょうか?

だからと言って、さらに株を買い支えなければと中央銀行がより市場に介入することは本末転倒です。

現在、我が国は新型コロナウィルスの脅威にさらされています。

こういう時こそ国民のために年金基金や税金を使うべきではないでしょうか?

或いは社会保険の負担を減らすことが必要なのではないでしょうか?

それだけでも相当の人と企業が救われるのです。

日銀が市場に投入する額を少しだけでも国民のために使って欲しいです。

目先のことにとらわれないリーダーと政治を求む

どうも我が国は目先のことばかりに目を奪われるようになってしまったと思います。

いちばん大切な国民の生活がどうも犠牲になってしまっている印象を受けます。

さらに、(中央銀行による過度な介入により市場の健全性が失われることによる)株価の下落によって私たち国民の老後がさらに不安な状況に追い込まれています。

もういい加減やめましょうよ。

私たちはその責任を追及する権利と言うよりも、義務があると思います。

私たちはいよいよ覚悟するべきかもしれません。

大丈夫でいきましょう!

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