日銀がETFの購入目標額を6兆円から12兆円に倍増すると決定

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

中央銀行による株価の買い支えという異常なことがさらに加速する

日銀は金融政策決定会合を前倒しで開きました。

そこでETF(上場投資信託)の購入目標額を、これまでの6兆円から12兆円に倍増すると決定しました。

また、我が国の事業所の99.7%を占める中小企業に対して、資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充するそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託(ETF)の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。

現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ(マイナス金利の深掘り)は見送った。

米連邦準備理事会(FRB)が15日(米時間)、今月2度目の緊急利下げに踏み切ったことを受け、日銀も18~19日に予定していた会合を前倒しで開いた。会合の前倒し開催は初めて。16日午後4時から黒田東彦総裁が決定内容について記者会見して説明する。

日銀は今月2日に「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保につとめていく」との黒田総裁の談話を発表している。16日の会合でも資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。

具体的には「年6兆円」を目標に購入するとしているETFについて目標額を12兆円に倍増したほか、年900億円としている不動産投資信託(REIT)の購入目標も1800億円に倍増する。乱高下を繰り返している株式市場の不安を和らげることをねらう。

大企業が資金調達のために発行するCP・社債も、新たに2兆円の買い入れ枠を追加。現在それぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高を維持するとしている目標を1兆円ずつ増やす。中小企業の資金繰りを支えるために、金融機関に原資をゼロ金利で貸し付ける制度も新設した。すでに1.6兆円の金融支援を発表している政府と歩調をあわせて資金繰り支援に万全を期す。

米英など他の海外中銀は相次いで大幅な利下げに踏み切っているが、日銀はマイナス金利の深掘りは見送った。資金繰り支援で前線に立つ金融機関の経営をさらに圧迫する副作用が根強いうえに、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために需要を抑制する政府方針とも矛盾するためだ。資金繰り支援と市場の安定を重視した政策対応で動揺の沈静化をめざす。

もうやめてくれと言いたくなるETF

日銀はETFについて、これまで6兆円だった購入目標額を倍にしました。

私は倒れそうになりました。

中央銀行が株価の買い支えをするという前代未聞の取り組みをさらに加速しようとしているのです。

そうまでして株価を支えなければならないのでしょうか?

果たしてそれは市場の正しい評価となるのでしょうか?

上げ底をしてまで株価を保とうとするのは不自然ではないでしょうか?

健全さが失われた市場では投資家が離れていくでしょう。

株価が下がった結果、影響を受けるのは国民です(GPIG:年金積立金管理運用独立行政法人による運用失敗も含む)。

だから人ごとにはできませんし、一刻も早くやめるべきです。

そう思っているのは私だけではないはずです。

とっくにリーマンショック以上のことが起きている

今日の日経平均株価は17,004円でした。

14時過ぎに17,600円付近まであった株価が15時まで一気に下がっていった印象です。

本当にかろうじて17,000円台をキープした印象です。

ちなみに、3月は先週まで以下の6日間で1,000億円以上投入されました。

2日、6日、9日、10日、12日、13日(出典:日本銀行ホームページより)。

それまでこのようなことはありませんでしたから、現状がいかに異常かわかると思います。

もうすでにリーマンショック以上のことが起きています。

というより、リーマンショック時ですらETFによって株価を買い支えするようなことはありませんでした。

日銀は引くに引けない状況になってしまいました。

現実を見てこなかったツケがここにきて大きな代償となっています。

このままでは、ゆでガエル理論が当てはまってしまいます。

その巻き添えとなるのは、他でもない私たち国民です。

中小企業には「融資」の充実も大切ですが、キャッシュアウトを減らす方策もお願いします

日銀は中小企業への資金繰り支援制度も新設しました。

金融機関からの原資をゼロ金利で貸し付ける制度です。

融資も大変ありがたいですが、返済が大きな負担になり資金繰りを悪化させたら本末転倒です。

運転資金の場合は返済期間が短いのが特徴ですが、敢えてキャッシュアウトを少なくするという意味で申し上げれば、長期でなるべく月々の負担額が減るようなスキームを作って欲しいと願っております。

いかに毎月のキャッシュアウトの負担を減らすかという視点を強く持って欲しいと思います。

その意味で、何度も繰り返し申し上げますが、今中小企業や私たち国民が期待しているのは大型減税です。

この減税には、社会保険の負担を減らすことも含まれます。

社会保険料は社員の分と会社負担分をあわせるとものすごい額になります。

ETFの購入額を倍にするくらいならば、国民を救うために社会保険を半額にして欲しいと思います。

それは確実に多くの国民や中小企業を救うことになるでしょう。

大丈夫でいきましょう!

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