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命がけの手記を無駄にしてはならない。本当のことを話せる組織のために

  1. 人と会社・企業

国と佐川氏に対して損害賠償を請求

昨日は森友学園問題で決裁文書改ざん事件に関わり、自ら命を絶ってしまった職員の方の手記が発表されたことを紹介しました。

赤木さんのまさに命がけの手記であり、読んでいて心がとても痛くなります。

本当のことを話せない苦しみ、つらさ、愛する人たちへの無念の思いが伝わってきます(以下、週刊文春の記事を引用します)。

佐川理財局長(パワハラ官僚)
の強硬な国会対応がこれほど
社会問題を招き、
それに指示No.を誰もいわない
理財局の体質はコンプライアンス
など全くない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを
切られる。
なんて世の中だ。
手がふるえる 怖い
命 大切な命 終止符

赤木さんの手記を無駄にしてはなりません。

今の日本の官僚組織に巣くう闇・・・これが森友学園をめぐる最大の問題点です。

まだ何も終わっていないのです。

18日、赤木さんの奥さんが国と佐川氏に対して訴えを起こしました。

以下、日本経済新聞の記事を引用します。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは改ざんを強制されたのが原因などとして、妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。

赤木さんの自殺を巡っては、財務局が民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定している。原告側の代理人弁護士は同日、大阪市内で記者会見し「夫が死を決意した本当のところを知りたい。裁判で全てを明らかにするためにも、佐川さんには改ざんの経緯や真実を話してほしい」などとする妻のコメントを代読した。

訴状によると、2017年2月、財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして売却していた問題が表面化。赤木さんは当時、上席国有財産管理官として紛糾する国会対応などに追われたという。

当時、理財局長だった佐川氏は17年2月以降、省内の部下に「森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと、決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは抵抗したが、財務局の上司の指示を受けて3、4回にわたり改ざん作業を強制された。

この結果、長時間労働や連続勤務で心理的負荷が過度に蓄積。同年7月にうつ病と診断されて休職し、18年3月7日に自宅で手記や遺書を残して自殺した。手記には「森友事案はすべて本省の指示。本省の対応が社会問題を引き起こし、うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こした」などとつづられている。

決裁文書の改ざん問題を巡り、財務省は18年3月、決裁文書14件の改ざんを認めた。同6月に佐川氏が主導したとする報告書を公表し、佐川氏ら20人を処分した(日本経済新聞 2020年3月19日)

本当のことを言えない組織は、どんな理由があるにせよ正しいとは言えません。

財務省は国民の税金を扱う組織です。

絶対にそのようなことがあってはならないのです。

安倍首相も財務省も再調査には応じない考え

また、野党4党が再調査を求めました。

以下、日本経済新聞を引用します。

立憲民主党など野党4党は19日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当して後に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したことを受け、森友問題再検証チームの初会合を国会内で開いた。男性職員が残した手記と財務省が決裁文書改ざん問題でまとめた報告書の内容に食い違いがあると指摘し再調査を求めた。

野党側は会合で「重要な部分が報告書と手記で違う。再調査すべきだ」と訴えた。財務省側は報告書について「改ざんがどのように行われたか聞き取りをして事実認定した」と強調し、再調査の必要はないと主張した。

財務省は再調査の必要は無いと主張しました。

さらに安倍首相も再調査には応じない考えを述べました。

安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受けた野党からの再調査要求について「麻生太郎財務相のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにした。再発防止を徹底していく」と述べ、応じない考えを示した。

文書の改ざんに関しては「国民の信頼を揺るがす事態となったことについて、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した(日本経済新聞 2020年3月19日)。

この手記を見た上での「再調査はしない」という判断なのか

安倍首相や財務省の判断に疑問と苦言を呈します。

それは、この手記を見ての判断なのかということです。

すでにこの手記の内容を知っている上での「再調査はしない」という判断なのでしょうか?

それとも手記の内容を今回はじめて知ったけれど、「再調査はしない」ということなのでしょうか?

いずれにしても、不自然です。

大切な命が失われているのです。

理不尽な目に遭ってしまったからこそ心身を壊し、最後は命を絶ってしまったのです。

なぜ上の立場の人間が理不尽な要求をしたのか、「真の原因」を究明するべきでしょう。

私は国民のひとりとして納得することができません。

本当のことを言えない組織に明るい将来があるはずがない

本当のことを言えない組織に明るい将来はありません。

「組織とはそういうものだ」と言いたくなる方もいるでしょう。

しかし、はっきりと申し上げておきたいのですが、それは「間違った組織」です。

いかに世の中にはそのような組織が多いかわかります。

本当のことが言えない組織だからこそ、データ偽装や品質偽装の問題などの組織の不祥事が起こるのです。

それを防ぐ組織をつくることがリーダーに求められるのです。

そんな組織にしないためには

そのような組織にしないために、リーダーに求められる資質とはなんでしょうか?

それは「人間力だ」と多くの方が考えていると思います。

では人間力とは具体的に言うと何でしょうか?

人としての総合的な魅力はもちろん重要です。

それをずばり申し上げれば、「部下の苦言を聴けること」に行き着きます。

さらに言えば、苦言を呈する部下や側近を育てることもリーダーの大切な仕事です。

苦言を呈する部下や側近がいるからこそ組織は自浄作用が働くからです。

それをリーダーが許さなければ、「本当のことが言えない組織」になります。

リーダーの好きなように進めてきた組織は必ず道を誤ります。

自分の思い通りに動かない部下に対してリーダーは圧力をかけます。

リーダーのまわりはイエスマンばかりになります。

リーダーは裸の王様になり、組織全体で誤魔化しに誤魔化しを重ねて、どんどん悪い方向に向かうのです。

部下が本当のことを言えずに心を殺して仕事をすることほど無意味なことはありません。

そのような組織に気がつかず、自分の思い通りに部下を動かしているリーダーは「愚か」です。

再調査に応じない正当な理由がわからない

健全な組織は、現場から問題点が上がってきます。

いわゆる「BAD NEWS FIRST!」が徹底されています。

新たな疑問が生じれば徹底的に調べてカイゼンに繋げていきます。

それがいい組織、いい会社の重要な条件です。

今回、安倍首相や財務省が再調査に応じない正当な理由が私には見えません。

果たして、健全な組織なのかさらに疑問が深まります。

「二度と繰り返さないために」とは口では言えますが、では具体的にどうすればいいのか行動が伴っていません。

それができていれば、加計学園問題も桜を見る会の問題も防げたと思います。

新型コロナウィルスの対応ももっと違ったものになったでしょう。

どうか現場からの問題点を聴ける組織に変わっていって欲しいと思います。

仕事で命を絶つ人が二度とでてこないためにも。

美しい国づくりのためにも。

大丈夫でいきましょう!

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