ランキング

  1. 1

  2. 2

  3. 3

  4. 4

  5. 5

  6. 6

  7. 7

  8. 8

  9. 9

  10. 10

アメリカの中小企業支援・・・雇用と給与の支給を維持すれば返済を不要にする制度

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

実質、連邦政府が企業の給与支払いを肩代わりする仕組み

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス対策にかかる景気刺激策が最大2兆ドル(約220兆円)に達すると表明しました。

中小企業に対する支援は3000億ドルを充てて、雇用と給与の支給を維持すれば返済を不要にする制度を盛り込みました。

連邦政府が企業の給与支払いを肩代わりする仕組みです。

これによって、解雇やレイオフ(一時帰休)を防ぐ狙いです。

納税猶予は2019年分の連邦法人税や個人所得税などは申告期限を4月15日から7月15日まで延ばします。

給与税は、徴税を1~2年猶予する方向です。

週明けの採決を目指します。

これらは、2008年のリーマンショック後の経済対策(7000億ドル)を大幅に超える景気刺激策となります。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

トランプ米政権は21日、新型コロナウイルス対策として検討する大型景気刺激策が最大2兆ドル(約220兆円)に達すると表明した。連邦政府が1.3兆~1.4兆ドルの財政支出に踏み切り、米連邦準備理事会(FRB)などの追加支援で2兆ドルに積み増す。家計や企業の資金ショートを防ぐため、給与支払いの補助などを盛り込む。野党・民主党との協議を急ぎ、週明けの採決を目指す。

トランプ政権のクドロー国家経済会議(NEC)委員長は21日、記者団に「経済対策は国内総生産(GDP)の10%程度になる」と述べた。米名目GDPは21兆ドルで、景気刺激策は2兆ドル規模になる。ホワイトハウス高官はその後に「連邦政府の財政支出が1.3~1.4兆ドル。FRBの追加対策などを加えて2兆ドルとする」と説明した。

米政権は議会に1兆ドルの経済対策を要求していたが、実現すれば2008年の金融危機後の経済対策(7000億ドル)を大幅に超える景気刺激策となる。米国は4~6月期に過去最大の2桁のマイナス成長に陥るとの観測が浮上。短期的な経済ショックにとどめるため、資金支援を積み増す。トランプ大統領は21日、与野党の議会指導部と詰めの協議を急ぐと強調し、ペンス副大統領は「23日に上下両院での採決を目指す」と表明した。

米政権と共和党が検討する景気対策では、中小企業支援に3000億ドルを充て、雇用と給与の支給を維持すれば返済を不要にする制度を盛り込んだ。事実上、連邦政府が企業の給与支払いを肩代わりする仕組みで、解雇やレイオフ(一時帰休)を防ぐ狙いがある。航空会社や宿泊業など新型コロナの影響が大きい産業にも2000億ドルの特別支援枠をつくる。

もう一つの経済対策の柱は、大人で最大1200ドル、子供は500ドルとした現金給付策だ。トランプ政権で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたケビン・ハセット氏は「4月の雇用統計は過去最悪となり、就業者が200万人減る」と予測。現金支給で家賃や食費などを緊急支援する狙いがある。

企業や家計が手元資金を潤沢に確保できるよう納税猶予も盛り込んだ。19年分の連邦法人税や個人所得税などは申告期限を4月15日から7月15日まで延ばす。トランプ氏が「免除する」としてきた給与税は、徴税を1~2年猶予する方向だ(日本経済新聞 2020年3月22日)。

さすがとしかいいようがありません。ぜひ日本もお願いします

アメリカはさすがだと思います。

中小企業に対しては、雇用と給与の支給を維持すれば返済を不要にする制度が盛り込まれたのは驚きです。

週明けの採決を目指すといったスピードもさすがです。

納税の猶予もさすがです。

リーマンショック時以上の支援策をスピーディにまとめあげようとする姿勢に感銘すら受けます。

一方、我が国も我が国は安倍首相がこれまでにない思い切った支援策を打ち出すと表明しています。

アメリカに勝るとも劣らない支援策を早々に打ち出してくれるものでしょう。

ちなみに、中小企業に対する資金繰り支援策(緊急保証融資など)はこれまでも実施された政策です。

当たり前ですが、融資を受けたら返済しなければなりません。

これまでにない思い切った支援策として、アメリカのように「雇用と給与の支給を維持すれば返済を不要にする制度」を盛り込んで欲しいと思います。

せめて、毎月の返済負担が少なくなるようなスキームにして欲しいと思います。

不思議なのは消費税減税、社会保険の減額が検討されているように見えないこと

今、個人も企業も毎月のキャッシュアウトをなるべく減らすことが求められます。

そのために、私は消費税減税と社会保険の減額について検討するべきだと考えています。

しかし、一歩踏み込んだ議論がされているように見えない点が残念です。

テレビの番組で与党議員が消費税の減税について述べているのを見ると、非常に消極的な姿勢に感じられます。

「ぜひやらなければいけない」という風には見えません。

社会保険の減額については、論じられているような形跡すらありません。

社会保険は、働いている人の負担と企業負担の両方があります。

これらが減額されれば、働いている人だけでなく、中小企業に対しても大きな効果があります。

私たちの社会保険が株価の維持に使われ、さらに含み損が発生している現実を考えると、今このような事態の時こそ私たち国民のために使う(減額する)べきではないかと思います。

残念ながら、先日行われた日銀による金融政策決定会合では反対のことが決まってしまいましたが・・・。
(ETF(上場投資信託)の購入目標額がこれまでの6兆円から12兆円に倍増するという決定)

経済学を学んでいなくても、中央銀行による市場介入が恒常的になることがいかに不自然かわかると思います。

どうか「国民のために」これまでにない思い切った支援策をお願いいたします。

アメリカ以上の支援策を期待します。

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください