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労働者1人に150万円の給付をするためには?国民の不安を払拭する過去に例を見ない規模が必要

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」ために

先日、安倍首相は新型コロナウィルスの感染拡大防止に力を注ぐと同時に「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べました。

それから10日ほど経ちますが、政府関係者から出てきている話は現金支給の時期が5月下旬になりそうとか、商品券にするとか、安倍首相の意向とは大分異なったもののように感じます。

安倍首相は「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べていのです。

安倍首相の言葉どおり、私も大胆に考えてえみました。

経済的にも国民を新型コロナウィルスの脅威から守るためにはどういった支援が必要なのかを。

アメリカは約220兆円、中小企業に対しても約33兆円

なおアメリカは、先日トランプ大統領が新型コロナウイルス対策にかかる景気刺激策について、最大2兆ドル(約220兆円)に達することを表明しました。

中小企業に対する支援は3000億ドル(約33兆円)を充てています。

素晴らしいのは、雇用と給与の支給を維持すれば実質返済が不要となるスキームがあることです。

100兆円を働いている国民のために使うとしたら?

もしもの話しですが、アメリカの約半分の予算100兆円があれば何ができるか考えました。

今、経済活動が止まってしまう脅威がある中で、最も影響を受けるのは実際に働いている方々です。

現在、我が国における就業者数は6,687万人です(出典:総務省『労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)1月分結果』)。

単純に100兆円を就業者数で割ります。

すると、1人あたり1,495千円となります(約150万円)。

これだけの額がもし給付されれば、例え経済活動がしばらくストップしても多くの方が安心して生活できるでしょう。

少なくとも、現在働いている方が経済的理由によって命が失われることは回避できるでしょう。

なお、もし予算が50兆ならば1人あたり約75万円、10兆円ならば約15万円となります。

もうひとつ考えます。

今、我が国には382万社の事業所が存在します(出典:統計局「平成26年経済センサス-基礎調査」)

それらのうち、99.7%にあたる380.9万社が中小企業で、0.3%の1.1万社が大手企業です。

単純に100兆円を382万社で割ると、1社あたり約26,178千円(約2,600万円)となります。

この金額があれば中小企業の多くが救われ(融資ではない点がポイント)、何千万人という労働者を守ることができるでしょう(働いている人の7割が中小企業に属しています)。

このように100兆円あれば、本当に多くの労働者が救われます。

100兆円あれば多くの中小企業が救われます。

経済も確実に復活することでしょう。

我が国も100兆円あればアメリカに勝るとも劣らない支援ができるのです。

それこそ安倍首相の言葉通り「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」ことができるのです。

難しいとは思いますが、ぜひともお願いしたいと思います。

日銀は3月だけで1兆1,428億円のETFを買入(3月25日現在)

では100兆円をどのようにすれば捻出できるのかを考えます。

徴収した税金や社会保険料から回しても、国債を発行してもあわせれば捻出できると思います。

さらに、日銀のETFの年間の購入額を減らし、国民と中小企業の支援に回していただくこともあげたいと思います。

3月25日現在、日銀による3月のETFの買入額は1兆円を超え、1兆1,428億円となりました(出典:日本銀行ホームページ「指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果」)。

ものすごい額が市場に使われています。

例えば、12兆円のうちの10兆円を新型コロナウィルスの脅威から国民と中小企業を守るために使うとしたら、とても素晴らしいことだと思います。

銀行にお金がある人はそうそういないことを知ってください

今の政府に知っておいて欲しいことがあります。

それは、数多の国民の生活実態です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査でも示している通り、2019年の私たちの実質賃金は2018年よりも確実に下がっています。

2019年はその状況だったのにも関わらず、10月に消費増税が実施されました。

私たち国民の暮らしはさらに厳しくなりました。

当然、消費は減りますから、百貨店や自動車関連、飲食店等は直撃を受けています。

今回の新型コロナウィルスの脅威は、その状況で襲ってきたのです。

その脅威はリーマンショック以上であることは間違いありません。

銀行にお金がある人は決して多くありません。

多くの国民がぎりぎりのところで生活しているのです。

個人で毎月支払うお金の額は相当です(消費税や市民税等の税金、社会保険料、その他保険、携帯電話代、ローンの返済等)。

ですから、お金が一瞬でも入ってこなくなってしまったら生活できなくなります。

命を絶ってしまう人が絶対にでないよう、政府には早急な対策を何卒お願いしたいと思います。

国民の不安を払拭するような過去に例を見ない規模が必要

新型コロナウィルスの脅威はこれからさらに続くことでしょう。

経済活動への影響もさらに大きくなるでしょう。

繰り返しますが、新型コロナウィルスの経済的な影響はリーマンショック以上になることは間違いありません。

今日、自民党と公明党の幹部は「国民の不安を払拭するような過去に例を見ない規模が必要だ」との方針を確認したそうです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

自民、公明両党の幹部は25日の会談で「国民の不安を払拭するような過去に例を見ない規模が必要だ」との方針を確認した(日本経済新聞 2020年3月25日)。

ぜひとも、これまでの常識を1度捨て去り、例を見ない規模での国民への支援を何卒お願いいたします。

何よりもいちばん大切なのは人の命です。

それが失われてしまわないように。

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