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2020年3月の景気「厳しい状況にある」と政府の判断・・・6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

「回復」の文言が無くなったのは6年9カ月ぶり

政府が3月の月例経済報告をとりまとめました。

景気についての判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」となりました。

「回復」の文言が無くなったのは6年9カ月ぶりのことだそうです。

また、先行きについても「厳しい状況が続くと見込まれる」となりました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は26日にまとめた3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除した。政府として判断を大幅に下方修正し、国内景気を下支えするための超大型の経済対策の策定につなげる。

政府は月例経済報告で月に1度、各種統計や内外の情勢を踏まえて、景気に対する公式見解を示す。景気判断の引き下げは3カ月ぶり。基本的な景気の見方は2018年1月から「緩やかに回復している」で維持してきた経緯がある。先行きについても「厳しい状況が続くと見込まれる」とした。

「厳しい状況にある」との表現は、リーマン・ショック後の09年や東日本大震災が起きた11年に使われていた。

現状判断で上げ下げを決めている11項目のうち、個人消費、設備投資、企業収益、雇用情勢など7項目の判断を引き下げた。新型コロナウイルスの経済への影響は、政府がイベント自粛や臨時休校を要請した2月下旬以降、深刻さを増した。

感染症の広がりで街角の景況感は急激に悪化しており、サービス・財ともに消費が大幅に減った。先行き不透明感やサプライチェーン(供給網)の混乱から、生産や投資など企業活動にも悪影響が広がっている。これまで改善を続けてきた雇用情勢にも、足元で有効求人数が減少するなど心配な動きがみられる(日本経済新聞 2020年3月26日)。

3月の景気判断に異論はありません。

しかし、そのプロセスを明確にしておくことが必要だと考えます。

不景気になったのは、「新型コロナウィルス」によるものだけではないからです。

政府には、判断を正確にしていただかないとならないと考えます。

その判断の源は、国民の生活実態です。

景気が悪化した原因を振り返ってみましょう

正確には「元々厳しい状況であったのが、新型コロナウィルスにより拍車をかけた」ではないでしょうか?

元々厳しい状況とは、昨年(2019年)は2018年に比べて実質賃金が下がっていることを示します。

2019年は2018年と比べると、9月をのぞく全ての月で実質賃金が下がりました。

この状況で2019年10月に消費増税が実施されたのです。

厳しい状況の中で、さらに厳しい状況に陥ったのです。

消費は低迷し、元々厳しい傾向にあった百貨店や自動車業界は大きな影響を受けました。

2019年10~12月期のGDPは年率換算で7.1%減となりました。

このような状況で2020年になり、新型コロナウィルスの影響が出始めたのです。

政府は2月の段階でも「景気は緩やかに回復している」と判断していた

新型コロナウイルスの経済への影響は、今年に入ってから懸念されていました。

しかし、政府は2月の月例経済報告(2月20日発表)においても「景気は緩やかに回復している」という判断を維持していました。

その要因として、雇用や所得の環境が底堅く個人消費は回復傾向にあるとしていたのですが、すでに飲食店を中心に非常に厳しい状況に陥っていました。

その後、政府がイベント自粛や臨時休校を要請しました。

そして、今回(3月)の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」という表現がようやく消えたのです。

「なぜこれほど反応が遅いのだろう?」と思わずにはいられません。

「なぜ国民の意識とズレが生じてしまうのか?」とも思わずにはいられません。

この原因は何なのでしょうか?

これが改善されなければ、経済対策も意味の無いものになってしまうかもしれません。

国民の不安を払拭するために過去に例のない対策を「国民に」お願いします

先日、安倍首相は新型コロナウィルスの感染拡大防止に力を注ぐと同時に「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べています。

さらに与党は「国民の不安を払拭するような過去に例を見ない規模が必要だ」との方針を確認しています。

本当にお願いしたいと思います。

しかし、この期に及んでも「反応の遅さ」が目立ちます。

「国民意識とのズレ」も生じています。

仮に現金給付が5月下旬ではどうしようもありません。

国民は「今」困っているのです。

また「国民の生活を知らないとしか思えない施策」も出てきました。

商品券では「支払い」ができません。

携帯電話代やカード決済で購入した商品、ローン等は銀行から引き落としされます。

私たち国民は銀行から引き落とされる「支払うためのお金」が不足しそうで困っているのです。

どうか国民のために税金を使ってください

私たち国民は納税の義務があり、どんなに生活が苦しかろうとも払っています。

会社がどんなに赤字であろうとも消費税を払っています。

国民の生活がピンチになった時にこそ国民のために税金を使って欲しいです。

そうでなければ、一体何のために納税をしているのかわかりません。

どうか国民のために税金を使ってください。

お願いします。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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