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日本も米国のように社員に支払う給与を政府が肩代わりできないでしょうか

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

アメリカの対策は採決のスピードといい中身といい素晴らしい

米国の2兆ドル(約220兆円)の新型コロナウイルス対策が27日に採決されます。

アメリカでは、大人ひとりに最大1,200ドル(約132,000円)、子供にも500ドル(約55,000円)が現金支給されます。

また、企業には8,500億ドル(約93兆5,000億円)の枠を設けています。

そのうち中小企業への3,500億ドル(約38兆5,000億円)は、社員に支払う給与を政府が肩代わりする分です。

これはとても重要なスキームです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

具体的には、家計には大人1人に最大1200ドル、子供1人にも500ドルの現金支給を実施する。民主党の要求で失業保険も週600ドル加算する。家計部門には5000億~6000億ドルの財政支出が見込まれる(日本経済新聞 2020年3月27日)。

企業部門には8500億ドルの枠を設けた。3500億ドル分は中小企業が支払う給与などを事実上、肩代わりし、解雇やレイオフ(一時帰休)の急増に歯止めをかける(日本経済新聞 2020年3月27日)。

アメリカの国内総生産(21兆ドル:約2,310兆円)の1割に相当する戦後最大の経済対策です。

先日(25日)、我が国も名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円超の経済対策を目指すという発表がありました。

我が国の中小企業の資金繰りが逼迫していますので、早急にアメリカ以上の対策をお願いしたいと思います。

「融資」を断られてしまう企業も出ています

政府は1月末に新型コロナ対応の相談窓口を設けました。

以来、中小企業からの相談件数は3月25日時点で20万件を超えました。

しかしならが、融資が断られてしまうケースも少なくないようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

中小企業の資金難が深刻な状態に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、金融機関には融資の相談や申し込みが殺到している。政府や日銀は企業の資金繰り対策を強化しているが、企業のニーズに追いついておらず、体制の強化などが急務となっている。

「これ以上お貸しすることはできません」。長野県内で旅館を経営する男性は3月上旬、地方銀行の店舗でこう告げられた。新型コロナウイルスの影響で宿泊客が半減。信用保証協会の制度を活用した融資を依頼したが、既存の借り入れの多さで断られた。

現在の手元資金は数百万円で、年度末にかけて、すでにほぼ全額支払う先が決まっている。政府の資金繰り支援も「本当に困っているところには届かない仕組みだ」と諦めた様子だ。

政府は1月末に新型コロナ対応の相談窓口を設けており、中小企業からの相談件数は25日時点で20万件を超えた。相談内容の大半が資金繰りに関するものだ。

政府は1.6兆円規模の金融支援を打ち出し、日本政策金融公庫が売り上げ減少に苦しむ中小企業や個人事業主に実質無利子で運転資金を貸し出している。企業が民間金融機関から借り入れしやすいように信用保証協会が借入額の80~100%も保証している。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会を合算した新型コロナウイルス対応の融資・保証への申込件数は24日時点で約8万3千件にのぼり、1週間で約2.2倍に膨らんだ。「最短1営業日で融資を承諾するケースも少なくない」(日本公庫幹部)としており、実行件数も約4万5千件まで増えた。だが、一部の企業は既存の借り入れ状況や焦げ付きリスクなどによって融資を十分に受けられないケースがあるようだ(日本経済新聞 2020年3月27日)。

文中でも出てきていますが、現状の政府の資金繰り支援は本当に困っているところには行き届いていません。

「融資」は返済が必要です。

審査の結果、「返済ができない」と金融機関に判断されてしまえば借りられません。

このままでは廃業してしまう中小企業が続出し、路頭に迷ってしまう人々が増えてしまいます。

どうか思いとどまって欲しいですし、絶対にそのようなことをしてはいけませんが、最悪の場合は命を落としてしまう方も出てしまうかもしれません。

ひとつでも多くの企業を、人の命を救って欲しいです。

先日も金融機関のみなさまにお願いした通りですが、これまでの「常識」を1度取り除かない限り、多くの中小企業は救えません。

また、政府もそのバックアップを確実にして欲しいと思います。

政府にはどうか融資を断られてしまった企業への支援をお願いします

我が国もアメリカのように社員に支払う給与を政府が肩代わりできないでしょうか。

これまでの常識で考えたら実現できることではないと思いますので、ぜひ「常識」を1度取って欲しいと思います。

アメリカでは中小企業に3,500億ドル(約38兆5,000億円)を社員に支払う給与を政府が肩代わりする分として捻出しています。

我が国もせめて10兆円を中小企業のために計上し、給与を肩代わりできるスキームをつくって欲しいと思います。

多くの中小企業が救われることでしょう。

我が国の支援策もさすがだと言われるべきです。

安倍首相も「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べています。

何と言っても人の命を守るためです。

これまでの「常識」にとらわれず、何卒お願いしたいと思います。

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