安倍総理が新型コロナウイルスに対する大規模な緊急経済対策の策定を指示すると表明

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

規模は名目GDP(国内総生産)のおよそ1割にあたる56兆円

安倍総理が28日に新型コロナウイルスに対する大規模な緊急経済対策の策定を指示すると表明しました。

雇用の維持や現金給付等の生活支援、企業の資金繰り対策がメインになりそうです。

その規模は「かつてない強大な政策パッケージにする」そうですが、名目GDP(国内総生産)のおよそ1割にあたる56兆円超になりそうです。

ちなみに、米国もGDPのおよそ1割を経済対策に捻出しています。

決定するのは4月上旬のようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大規模な緊急経済対策の策定を指示すると表明した。4月上旬に決定する予定だ。首相官邸で開いた記者会見で対策の規模について「かつてない強大な政策パッケージにする」と強調した。名目GDP(国内総生産)の1割にあたる56兆円超になる見通しだ。雇用の維持や生活支援、企業の資金繰り対策が柱になる。

27日の2020年度予算成立を受けた記者会見で表明した。4月上旬までに具体策を詰める。財源はまず20年度予算の予備費を充て、さらに4月上旬に20年度補正予算案を編成して確保する。

政府は感染拡大に備え、2月と3月に19年度予算の予備費を財源に使った緊急対応策を決めた。新年度も切れ目なく対策を打つことで暮らしや経済への不安に対処する。事業規模56兆8000億円に上ったリーマン・ショック後の対策を上回る過去最大規模になる見通しだ。

感染拡大を受け、米国やオーストラリアもGDPの1割程度の財政出動に踏み切る方針だ。日米欧や中ロ、新興国を含む20カ国・地域(G20)首脳は26日、世界経済への打撃に対処するため「5兆ドル超を投入する」との声明を出していた。日本も足並みをそろえる。

今回まとめる対策には、家計への生活支援策として、経済活動の停滞で所得が減少した人への手当てを盛り込む。対象を限定して現金を給付する。公明党は「本当に困っている人に1人10万円」の現金を支給する案を示している。

企業の資金繰りを支援するため、税金や社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を設ける。無利子・無担保の融資枠も拡充する。新型コロナが終息した後に向けて、日本経済を成長軌道に戻すための対策も準備する。外食や観光で使える割引クーポン券などを想定する(日本経済新聞 2020年3月28日)。

現金給付がいつ実行されるのか、金額はいくらなのかといった具体的な内容については決まっていないようです。

海の向こうのアメリカでは早急に具体案を練り上げてます。

アメリカは具体的な案をスピーディに練り上げた

昨日は米国の2兆ドル(約220兆円)の経済対策を紹介しました。

アメリカでは大人ひとりに最大1,200ドル(約132,000円)、子供にも500ドル(約55,000円)が現金支給されます。

また、企業には8,500億ドル(約93兆5,000億円)の枠を設け、そのうち中小企業への3,500億ドル(約38兆5,000億円)は社員に支払う給与を政府が肩代わりする分です。

アメリカも雇用を維持しようとする姿勢が感じられます。

我が国ではどうなるでしょうか?

とにかく、人の命を守ることを念頭に置いて、速やかでかつ確実な対応を切にお願いいたします。

税金に対する意識を改めて考え、改善していく必要があるのでは

我が国では、企業の資金繰りを支援するため、税金や社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度が設けられます。

これは一瞬ありがたい制度に見えそうですが、1年後は支払わなければならないため、その後の負担の大きさを考えると躊躇する企業もあることでしょう。

今のところ我が国において、税金や社会保険料の削減策というものはないようです。

敢えて苦言を呈するならば、そこがとても残念です。

もちろん、納税は私たち国民の義務です。

私たち国民、そして企業は、言うまでもなくこれまで懸命に税金を納めてきました。

そして、今、新型コロナウィルスの脅威によって、多くの個人や企業が納められなくなるかもしれないという現実に直面しています。

今、政府に期待したいことはそれらの猶予ではなく削減です。

政府にとっては、税収が少なくなることは脅威でしょう。

しかし、私たち国民、そして企業にとっては、世の中がこのような状況であっても税金を払うことが大きな脅威なのです。

少しでも負担を減らすこと(毎月のキャッシュアウトをなるべく減らすこと)が国民と企業を救うことになります。

どうかこれまでの常識を1度捨て去り、国民のための税金を考えていただけないでしょうか?

また政府には無駄遣いを無くすこともあわせてお願いしたいと思います。

これまでも繰り返し述べてきましたが、税金は湧いて出てくるものではありません。

私たちの汗と涙の結晶です。

お願いいたします。

大丈夫でいきましょう!

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください