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「普段よりも外出を控えている」と答えた人が83%・・・首都圏で外出自粛を呼びかけた後の調査

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

首都圏の知事が外出自粛を呼びかけた直後の世論調査で

新型コロナウイルスによって「普段よりも外出を控えている」と答えた人が83%となったことが日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査で明らかになりました。

調査は3月27~29日に実施され、首都圏の知事が外出自粛を呼びかけた直後であったことも影響しています。

また、政府にまず求める経済対策は「家計への生活支援」が34%で最多でした。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

日本経済新聞社とテレビ東京が27~29日に実施した世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「普段よりも外出を控えている」と答えた人は83%に上った。首都圏の知事が外出自粛を呼びかけた直後で、2月調査の43%から倍増した。政府にまず求める経済対策は「家計への生活支援」が34%で最多だった。安倍内閣の支持率は48%でほぼ横ばいだった。

知事が不要不急の外出自粛を呼びかけた東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の1都4県では「普段よりも外出を控えている」と回答した人が87%に上った。「普段と変わらず外出している」は全体で15%と、2月の56%から大幅に減った。

政府が真っ先に取り組むべき緊急経済対策は何かを聞くと「家計への生活支援」が34%で最も多かった。政府は所得減少世帯などに対象を絞って現金を給付する方針だ。

「雇用維持」が28%、「企業の資金繰り支援」が19%で続いた。政府は雇用を維持した企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率を中小企業は最大9割に引き上げる方針だ。中小・小規模事業者向けには民間金融機関でも無利子融資を受けられるようにする。

西村康稔経済財政・再生相は経済対策について「影響を受けた人に支援するのが第1段階だ」と語り、所得減少世帯への現金給付などを優先する考えを示している。第2段階となる景気浮揚策に関しては、安倍晋三首相が「感染拡大が抑制された段階で旅行や運輸、外食、イベントなどに短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と表明した。今回の世論調査で「消費喚起」を挙げた人は最も少ない14%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は48%。前回は46%だった。「支持しない」は前回から5ポイント下がり42%だった。

調査は日経リサーチが27~29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、1085件の回答を得た。回答率は46%(日本経済新聞 2020年3月29日)。

「家計への生活支援」が34%、「雇用維持」が28%と続いたことは働いている人の声そのものであると言えます。

「企業の資金繰り支援」が19%とやや少ない印象を抱かれるかもしれませんが、アンケートの対象が経営者ならばトップになると思います。

外出を自粛することは今後も増えることが予想されます。

また日本全国に広がることも考えられます。

自粛と補償をセットでお願いできないでしょうか?

政府や都道府県にとって自粛を呼びかけることは相当の覚悟だと思います。

そして、客商売をしている飲食店や小売店等にとって、人々が自粛をすることは経営を直撃します。

このようなことが1週間も続けば、一気に経営は傾きます。

何よりも人の命がいちばんですから自粛はやむを得ないのですが、経営が傾いた会社や個人店の方々の生活も守らなければなりません。

できれば政府が自粛と補償をセットしにたスキームを考案して欲しいと強く願います。

ぜひ検討して欲しいです。

補償が難しいのであるならば、自粛によって経営に影響があった方々は融資を受けざるを得ません。

せめて融資が金融機関から断られないように政府には確実なフォローをお願いします。

金融機関のみなさまには、日頃の審査基準は1度横に置いておいて欲しいです。

それこそ1度常識を取り去って欲しいと思います。

新型コロナウィルスがなければ経営できていたことを重く見て、速やかな融資実行をお願いいたします。

また、すぐに再度借入をする可能性があることも考慮してください。

安倍首相が長期戦を覚悟する必要があると言われる以上は

安倍首相は先日の記者会見で、新型コロナウィルスの終息の見通しについて、「答えられる首脳は誰もいない。私もだ」と述べ、「この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えました。

長期戦になることは多くの方々も予想しています。

それだけに、生活の糧となるお金を速やかに確保できるだけでなく、それだけでは不足してしまう可能性があることも想定していただきたいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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