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給付額は1世帯あたり30万円?市町村の窓口に自己申告?窓口が混むと弊害がでませんか?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

給付額は1世帯あたり30万円

政府が現金給付の枠組みを決めました。

以下、ポイントです。

〇給付額は1世帯あたり30万円
〇減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞る
〇高額所得者への給付は見送る
〇希望する人が市町村の窓口に自己申告して受け取る
〇生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩める(子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める)
〇生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は基準を厳しくする
〇対象世帯は全国5300万世帯のうち約1000万世帯を想定
〇30万円を給付で支給総額は3兆円規模
〇収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向
〇給付金は特例措置として非課税

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円で首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。

政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。

支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。

生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べた。

新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として非課税とする。

緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に消費を刺激する対策の二段構えとする。

第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。

融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ(日本経済新聞 2020年4月3日)。

いくつもの疑問がわき上がります。

まず、現金給付の対象を1世帯とする明確な理由がわかりません。

新型コロナウィルスの影響は消費増税の影響がある人や企業ならばすべて該当するでしょう。

私の案は働いている方々すべてに現金給付です。これも十分可能です。

私たちが相当額の税金や社会保障費用等を納めているのは、このような時のためだと信じたいです。

100歩譲って世帯毎に現金給付をするならば、全世帯に30万円以上の給付をお願いします。

5000万世帯に30万円を給付しても計15兆円であり、十分予算の範囲です。

方法は、郵政のシステムを利用して小切手を送ればいいのです。

これは後述しますが、自己申告では行政の窓口が混むことでしょう。

人々が殺到し新たなクラスターをつくらないためにも郵送は重要です。

そのための布石としての昨日の「布マスク2枚の配付」だと思いたいです。

なぜこれほど対象を絞るのでしょうか?

なぜ現金給付の対象となる単位が世帯毎になったのでしょうか?

これまでも私は前提がズレてしまわないことを願っていたわけですが、やはりそうなってしまったかと残念な気持ちになっています。

新型コロナウィルスの影響は消費増税の影響がある人や企業ならばすべて該当するとはっきりと申し上げたいと思います。

私たち国民の所得(実質賃金)は下がっています。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2019年は2018年よりも実質賃金が減少しています。

その上で2019年10月に消費増税が実施されました。

その影響はGDPの大きな落ち込みにも現れている通りです。

私たちの暮らしが厳しくなった状況で2020年になりました。

その状況で新型コロナウィルスの脅威が襲ってきたのです。

新型コロナウィルスによる影響が「全くない」という人や企業は皆無です。

もちろん、毎月安定した収入がある公務員の方々は別です。

ぜひともこのことを理解していただきたいと思います。

それにしても現政権はこれらのデータを見ていないのでしょうか?

しかもこれは国のデータです。

見ていなければ見た上で判断して欲しいと思います。

窓口が混むことでの懸念

現金給付を希望する人が自己申告する形ですと、市町村の窓口が混むことでしょう。

それによって次のことが懸念されます。

〇時間がかかるのでは?
〇新型コロナウィルスの感染拡大に繋がるのでは?

現金が欲しいのは「今」「早急に」です。

審査や処理等に時間がかかってしまったら本末転倒です。

「緊急経済対策」とはなりません。

また、政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために以下の3つを避けることを推奨しています。

〇換気の悪い密閉空間
〇多数が集まる密集場所
〇間近で会話や発生をする密接場所

今、金融機関は混んでいます。

新型コロナウィルスの影響を受けて申請に来ている企業の方、個人で相談に来ている方は、窓口に行き着くまでに何時間も待たされるケースが続発しています。

申請された企業に対する速やかな融資の決定は無論のこと、新たな新型コロナウィルスの感染に繋がらないことを願うばかりです。

現金給付の自己申告制によって役所の窓口もパンクすることでしょう。

人が殺到することで新たなクラスターをつくることにならないでしょうか?

少し想像すればわかることです。

今求められていることは、こうした状況を回避することです。

そのために郵政のシステムを利用することは理にかなっていると思います。

優先順位を整理する

どうも優先順位が違っているような気がするので明記します。

まずは国民の命です。

どんな大手企業でも、国の組織でも、人1人の命には変えられません。
(どうもここがズレてしまっているような気がします。)

命を繋ぐためには食べていかなければなりません。

食べていくためにはお金を稼がなければなりません。

だから、今お金が必要なのであり、なおかつ、スピードも求められるのです。

新型コロナウィルスによって稼ぎがなくなった方々はもちろん、自粛要請を強めれば強めるほどお金が必要です。

国民は先のお金がないから不安になるのです。

間違ってもマスクがないからではありません。

緊急時はスピードが勝負なのに

それにしても我が国は国民のための諸々の意思決定が遅すぎます。

平時ならばいざ知らず、今は緊急を要します。

政策を決めるのも、銀行の融資も遅すぎます。

もしかしたら、政治家の先生方は、お金を借りるためにどのような手続きが必要で、どれだけの期間がかかるのかご存じないのでしょうか?

緊急を要するときに「いつものように」やられてしまったら救えるものも救えません。

その遅さが感染拡大に繋がってしまうと思います。

今回の現金給付もそのおそれがあります。

どうか国民の生活と中小企業の活動を知って欲しいです。

もし、それらをせずして国民の命が第一だと言われても、言葉に説得力がありません。

国民は困惑するばかりです。

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