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3密になりやすいバー・スナック等に上限100万円の休業補償・・・静岡県御殿場市

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて

昨日は静岡県島田市での給付制度を紹介しました。

今日は静岡県御殿場市での休業補償の取り組みを紹介します。

御殿場市では、密閉、密集、密接の「3密」になりやすいバー・スナック・ナイトクラブ等に対して営業自粛を要請(休業要請)し、独自の休業補償をします。

休業要請の期間は4月16~30日です。

休業要請に応じた店舗に対して直近1年間の売上額を参考とし上限100万円まで補償します。

対象となる店舗数は約200です。

若林市長は緊急事態宣言が出た時に対応できるように1週間くらい前から計画してたということです。

また、感染状況によっては営業自粛の要請期間を延長し、補償の対象店舗を拡大する可能性もあるそうです。

以下、静岡新聞の記事を引用いたします。

御殿場市は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。

密閉、密集、密接の「3密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の200店舗が対象。今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大1億円を見込む。

休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。

同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は8日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。(対象地域から)人が来る可能性が大きい」との認識を示した。その上で「感染拡大しないようにするのが市の責任。しっかり補償をしないと店も参ってしまう」と述べた。大型誘客施設の御殿場プレミアム・アウトレットと時之栖に対し、自粛を含め営業の在り方を検討するよう要望したことも明らかにした。

市は同日、新型コロナウイルス対策のための財政運営を協議する庁内組織を立ち上げた。感染状況次第で営業自粛要請期間を延長し、補償の対象店舗を拡大する可能性もあるという(静岡新聞 2020年4月8日)。

「感染拡大しないようにするのが市の責任。しっかり補償をしないと店も参ってしまう」という若林市長の姿勢に感銘を受けました。

3密になりやすい店舗に対しての休業要請と損失補てんを合わせて実施し、市民の感染を防ぐのです。

まさに市民の命を守るためのお手本となる取り組みだと思います。

我が国は緊急事態宣言が出されましたが、残念ながら補償については明確になっていません。

こうした国の取り組みに失望しかけている方もいるかもしれません。

しかし、このようなことができる街もあるのです。

元気がでます。

勇気がでます。

地方分権、地方創生という言葉が叫ばれて久しいですが、まさに「あるべき姿」ではないでしょうか。

なお、御殿場市の人口は約88,500人です(出典:御殿場市ホームページ「御殿場市の最新の人口」より)。

国、県、市の連携が「今」こそ求められている

御殿場市は事業費として最大1億円を見込んでいます。

財政調整基金を取り崩して財源に充てるようです。

このようなことがひとつの市でできるのです。

御殿場市の取り組みは全国で初となるようですが、ぜひとも全国の市町村や都道府県に広がって欲しいと思います。

国、県、市の連携が「今」こそ求められていると思います。

それぞれが協力し合うことで、補償の対象となる業種も広がるでしょう。

国は補償や現金給付に対する予算をより充実させたものにして欲しいと思います。

本日、全国知事会が休業要請等に応じた企業への補償を国に求める緊急提言をまとめました。

以下、日本経済新聞の記事を引用します。

全国知事会は8日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受けた対策本部会議を開いた。経済への影響を抑えるため、イベント中止や休業要請に応じた企業への損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。宣言対象の7都府県の知事は外出自粛要請などを徹底する方針を表明。対象地域外の知事も含め、感染拡大防止には広域連携が必要との認識で一致した(日本経済新聞 2020年4月9日)。

国にはぜひともこの提言に応えていただきたいと思います。

108兆円の緊急経済対策の内訳・・・布マスクの費用が466億円、IMFへの資金拠出も

昨晩、緊急経済対策の108兆円の使途についてふたつのことが明らかになりました。

ひとつは、先日の1世帯に2枚配付される布マスクの費用が466億円だったことです。

安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費が466億円に上ることが9日、明らかになった(時事通信 2020年4月9日)。

さらにもうひとつは、緊急経済対策の108兆円の中からIMF(国際通貨基金)に資金拠出をすることです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが8日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるIMF総会、G20財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。

拠出金は、政府が打ち出した総額108兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される(ロイター 2020年4月8日)。

多くの国民が「今はそれをするべきではない」と思っていることでしょう。

国は刻一刻と変わる状況の中で、優先順位が未だついていないような気がしてなりません。

今、感染拡大を完全に防ぐためには、様々な経済活動を一時ストップするしかないのです。

そのために、人と企業に対しての現金給付および補償を充実させることが今こそ求められています。

しかし、これまでの所、それらについて使われる金額は108兆円のうち6兆円+アルファといった状況です。

心許ないとしかいいようがありません。

申し訳ないですが、今、布マスクは政府の援助がなくても手にすることができます。

466億円あれば、より多くの人、より多くの企業を救うことに使うことができるはずです。
(御殿場市の事業費は1億円、昨日の島田市は1,500万円です。)

IMFに対する資金拠出も108兆円の緊急経済対策の中から出すべきではないでしょう。

現時点における優先順位の筆頭は、「人と企業に対しての現金給付および補償を充実させること」であるはずです。

そのための予算の拡大をお願いします。

それが現状可能な感染拡大を防ぐ唯一の方法ではないかと思います。

政府は今からでもぜひ方針を変えて欲しいと思います。

感染症対策の最前線で働く方々への支援の要望が出されました

そうした中で、明るい情報もあります。

感染症対策の最前線で働かれている方々は、よくぞここまでがんばってくださっていると思います。

大きなリスクと直面しながらも人の命を守ろうとする姿は本当に頭が下がる思いです。

心からありがとうと感謝の気持ちを伝えたいです。

本日、そういった方々に対して10万円の手当を支給するよう要請が出されました。

さらに、仕事と育児を両立する女性への救済策として、児童扶養手当の3万円の増額も求められました。

以下、日本経済新聞の記事を引用します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、自民党は各種団体から来る支援要望に対応する。

稲田朋美幹事長代行は9日、官邸で安倍晋三首相と会談した。医療や介護に関わる団体からの陳情を踏まえ、感染症対策の現場を担う看護師らに約10万円の手当を支給するよう要請した。

新型コロナによる休校などの影響を踏まえ、仕事と育児を両立する女性への救済策が重要だと訴えた。児童扶養手当の3万円の増額も求めた(日本経済新聞 2020年4月9日)。

これらもとても大切なことです。

現場で働く方々のモチベーションが下がってしまったら救えるものも救えなくなってしまうかもしれません。

また育児と介護の両立支援も然りです。

現場で働く方々や女性のモチベーションが高まることは、感染拡大を防ぐことに繋がるはずです。

ぜひともお願いいたします。

政府には現場で働く方々や国民の声にぜひ耳を傾けて欲しいと願っております。

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