安倍首相・・・全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入りの自粛を要請

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請

安倍晋三首相は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部で次のように表明しました。

〇緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請
〇全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入りの自粛
〇緊急事態を1カ月で終えるためにはもう一段の国民の協力が不可欠

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で表明した。新型コロナの感染拡大を防ぐため全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入り自粛も呼びかけた。

首相は「緊急事態を1カ月で終えるためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と述べた。「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘し、オフィスでの仕事は原則自宅でするよう求めた。「どうしても必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と訴えた。

バー、カラオケ、ナイトクラブ、ライブハウスに加え、接客を伴う飲食店についても出入り自粛要請を全国に拡大した。

首相は「7都府県で自粛要請することで、他の道府県への人の流れが生まれる事態はあってはならない」と強調した。「緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、すべての道府県で出入りを控えていただく」と述べた。繁華街でクラスター(感染者集団)の発生を抑え、感染拡大を防ぐ。

政府は同日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定した。これまでも繁華街での接客を伴う飲食店などに関し「クラスターが多数発生している」と分析していた。

7日に発令した緊急事態宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。専門家からは7都府県で営業できなくなった従業員らが他の地域に移り、感染が広がりかねないとの指摘があった。

対処方針の改定により、特措法24条の規定に基づいて7都府県以外の知事も繁華街への外出自粛を要請できるようになる(日本経済新聞 2020年4月12日)。

接客を伴わない飲食店はほとんどありません。

全国の飲食店に対して出入りの自粛がなされたことは飲食店にとってはさらに大きな脅威となります。

お客様が自粛を徹底すればするほど飲食店は売上がたたなくなります。

安倍首相は、緊急事態を1カ月で終えるためにもう一段の国民の協力が不可欠であると述べています。

私たちもそのためには国の協力が不可欠であると強く訴えたいと思います。

国民の協力が不可欠なのはいいですが、そのためには国の協力が不可欠

国民の協力が不可欠だという安倍首相の言葉に違和感を覚える方も多いでしょう。

それは当然のことです。

新型コロナウィルスを拡大させないためにも徹底的に協力したいです。

しかし、徹底することは不可能なのです。

どんなことがあっても給料が減らない職業をしている方々と違って、飲食店や個店を営んでいる方々や民間企業で働いている方々は協力することで生活できなくなってしまうおそれがあるからです。

そのリスクは協力すればするほど高まります。

国民としてお願いしたいことは、徹底して協力するためにも政府の協力が不可欠だと言うことです。

だから、現金給付と補償は絶対に必要なのです。

それらが受けられないかもしれないという不安の中では自粛は徹底されないでしょう。

政府が本気で新型コロナウィルスの感染を防ぎたいのならば、現金給付と補償を速やかに確実に行うべきです。

このような時のために私たちは税金を払ってきたのです。

現金給付と補償を急いでください。国民の命と生活が守られれば来年オリンピックが開催できます

申し訳ないですが、国が後手後手の対応をしているような印象です。

しかしそうしている間に、独自の現金給付や補償の取り組みを実施しようとする地方自治体がでてきています。

本当にありがたく、素晴らしいことだと思います。

なぜ国の対応がここまで遅いのか本当に理解に苦しみます。

一体誰のための政治なのでしょうか?

国は本気で来年オリンピックを開催したいのでしょうか?

ならば、なおさら本気で国民の命と生活を守るべきです。

それができれば、東京オリンピックは開催できるでしょう。

現状のままならば(強い自粛は要請しても補償や現金給付をしなければ)、感染は拡大していくことでしょう。

感染拡大を防ぐために、現金給付と補償を速やかにお願いします。

大丈夫でいきましょう!

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