緊急事態宣言の対象地域が全国に(5月6日まで)・・・現金給付は一律10万円に

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

5月6日まで、最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない点を強調

安倍首相は緊急事態宣言の対象地域を全国に広げると表明しました。

これからゴールデンウィークに向けて人の移動を制限し、感染拡大を防ぎたい考えのようです。

実施期間となる5月6日まで、最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない点を強調しました。

緊急事態宣言のポイントを簡単に以下にまとめます。

〇47都道府県の全知事が住民や事業主らに出す要請に法的根拠が生まれる
〇外出自粛や施設の利用停止の要請に従わなくても罰則はない
〇事業主らが正当な理由なく応じない場合は「指示」を出し、施設名などを公表できる
〇臨時の医療施設をつくる目的であれば土地や建物の収用が可能
〇発令後も全国的に鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける
〇食料品や医薬品など生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアは営業する
〇5月6日までに感染に歯止めがかからなければ、政府は諮問委員会の判断を仰ぎ期間を延長することが可能(何度でも)
〇延長の是非の判断は5月の大型連休前に全国の感染状況などを踏まえて行われる見込み

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

安倍晋三首相は16日夜に首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明した。地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念があるため対象拡大を決めた。

実施期間は5月6日までと据え置く。対象地域が全国に広がり、新たに40道府県の知事が法的根拠に基づいて外出自粛要請などの措置が可能になる。

首相は「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象とすることとした」と述べた。「5月6日までに終えるには最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければならない」とも強調した。

首相はまん延防止の観点から都道府県をまたぐ不要不急の移動を自粛するよう要請し「日本全体が一丸となって取り組むしかない」と訴えた(日本経済新聞 2020年4月16日)。

緊急事態宣言が全国に広がりましたが、是が非でも感染拡大を防ぎたいですね。

何よりも大切なのは人の命であり生活です。

しかし、それでも会社に出勤して働かなければならない方が数多くいます。

感染拡大を防ぐためには、これまでにない思い切った補償や現金給付が不可欠であると考えます。

緊急事態宣言の対象を全国に拡大するのを踏まえた措置

国民への現金給付の内容に変更がありました。

それまでの所得が大きく下がった世帯への30万円から、所得に関わらず1人当たり一律で10万円に変更されるということです。

これは緊急事態宣言の対象を全国に拡大するのを踏まえた措置であるという説明でした。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

安倍晋三首相は16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人当たり一律で10万円を給付する方針を表明した。首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で語った。緊急事態宣言の対象を全国に拡大するのを踏まえた措置と説明した。

減収世帯に30万円を給付する措置を取り下げるとした従来の方針を撤回し「この際これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきだと考える」と述べた。

「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることになる全国すべての国民を対象にする方向で、与党で再度検討してもらう」とも語った(日本経済新聞 2020年4月16日)。

とにもかくにも今求められるのはスピードです。

4月末までお金がもたないという方々もいるからです。

政府は経済活動が止まることを踏まえて、次の矢(給付と支払いの猶予等)を打つことが必要です。

感染拡大を防ぐためには人々が自宅にいることを徹底しなければなりません。

収入を得るために外に出る人が増えれば、感染拡大を防ぐことはできないのです。

さらなる現金給付、企業への補償や支払の猶予等も必須です

安倍首相は、人と人の接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を掲げています。

首相は11日に「通勤者の削減が十分でない」と述べています。

それは当然のことです。

多くの方が自粛に協力したいと思っていてもできないのです。

働かなければならないからです。

首相の掲げた目標を実現するためには、経済活動を1度ストップさせるくらいの覚悟が政府に必要だと思います。

そのために政府には次の取り組みについて内容を充実させていくべきだと思います。

〇働いている方々に対してより大きな額での現金給付
〇我が国の事業所の99.7%を占める中小企業への補償
〇働いている方も企業も税金や社会保険等の支払いを猶予(免除がいいのですが)

そうしなければ、新型コロナウィルスとの闘いはますます長期戦になってしまうことでしょう。

来年の東京オリンピック開催も危ぶまれます。

目先のことではなく少し先を見据えて思い切った取り組みをしていきましょう。

以下は私のつたない案です。

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