政府は「1人あたり一律10万円の給付」を盛り込んだ2020年度補正予算案を決定

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

組み替えた緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円

政府は「1人あたり一律10万円の給付」を盛り込んだ2020年度補正予算案を決定しました。

緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円となるようです。

いったん閣議決定した予算案を組み替えて再び決めるのは異例のことで補正では初めてのことだそうです。

以下、ポイントです。

〇原因給付は所得制限を設けず一律で配る
〇郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する
〇5月中の支給開始をめざす考え
〇減収世帯への30万円給付は撤回
〇一律10万円の給付には12兆8800億円が必要(そのため歳出は8兆8800億円増額)
〇現金給付は売り上げが半減した事業者にも個人とは別に実施
〇中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円が上限(総額は2兆3100億円)
〇個人と事業者を合わせた現金給付は15兆2000億円程度

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。19年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は48.4兆円と過去最高になる。

一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、25兆6900億円に膨らんだ。いったん閣議決定した予算案を組み替えて再び決めるのは異例で、補正では初めて。

閣議後に記者会見した麻生太郎財務相は「すべての国民が極めて厳しい状況に置かれており、長期戦が予想される」と述べた。給付金をなるべく早く支払うため、補正予算の早期成立を目指す考えを示した。

政府は当初の予定よりも1週間遅れて27日に国会に提出し、5月の大型連休前に成立させる構えだ。

編成をやり直したのは一律10万円を配る資金を追加するためだ。所得制限は設けず、一律で配る。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。麻生財務相は5月中の支給開始をめざす考えを示している。

受給要件がわかりにくいとの批判があった減収世帯への30万円給付は撤回する。対象の想定は約1300万世帯で必要額は約4兆円だった。一律10万円の給付には12兆8800億円が必要で、歳出は8兆8800億円増額する。全額を赤字国債の増発で賄い、補正予算案での発行は計23兆3600億円となる。

現金給付は売り上げが半減した事業者にも個人とは別に実施する。中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円が上限で、総額は2兆3100億円だ。個人と事業者を合わせた現金給付は15兆2000億円程度になる。

これまで最大の経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」だった。事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円と公表していた。このときの09年度第1次補正予算は減額分を除く歳出増が約14兆円だった(日本経済新聞 2020年4月20日)。

現金給付が5月中には実施されそうで良かったです

現金給付が5月中には実施されそうな動きで以前よりは良かったと思いますが、一刻も早い給付をお願いいたします。

金融機関も大変な混み具合です。

補償や現金給付を実践する地方自治体も出てきています。

ぜひとも多くの自治体が後に続いて欲しいです。

補償や現金給付がない地域では大変厳しい状況に陥っています。

飲食店をはじめとする個店のみなさんは何とか4月を乗り切って欲しいと願っています。

中途半端な状態では感染拡大は防げない

感染拡大を防ぐためには、中途半端な自粛では難しいでしょう。

昨日もご紹介しましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を防いでいる台湾、ドイツ、ニュージーランドでは、先手先手の判断を徹底し、外出の禁止もしています。

そのための補償もしっかりしています。

我が国にはその補償が未だ心許ないのです。

補償がなければ私たちは働くしかありません。

緊急事態宣言の中で自粛に協力したくてもできないのです。

生きていくために働かなければならないからです。

それはすなわち、感染拡大してしまうことを意味しています。

どうかそのことを政府や官僚のみなさまに理解していただき、補償の徹底をお願いしたいと思います。

今は経済を回すよりも、感染拡大を防ぐことを徹底するべきです。

長期戦が予想されるため予算がなくなるということは避けて欲しい

緊急経済対策の事業規模が約108兆円から約117兆1千億円になった訳ですが、正直申し上げて「潤沢」なイメージを持ちません。

それは以下の記事でも申し上げておりますが、国民や中小企業に対する現金給付(或いは補償も含む)の割合が少ないからです。

割合が大きいのは、中小企業に対する資金繰り支援と税金及び社会保険の猶予でした。

融資は借りたら返済しなければならないものです。

税金や社会保険の猶予は1年後に納めなければならないものです。

ですから、私は117兆円の中にこれらが含まれていることに違和感を覚えています。

また、この度の個人と企業等に対する現金給付で、緊急経済対策の予算が枯渇してしまうことのないようにお願いします。

新型コロナウィルスとの闘いは長期戦になるおそれがありますので、とても懸念しております。

「私たちが納めてきた税金はどこへ入ってしまったのか?」ということのないようにお願いしたいと思います。

そのためにも、政府には私たちの納めた税金について、徹底した無駄使いの削減をお願いします。

この度、一律10万円の給付には12兆8800億円が必要であることが明らかになりました(当初より8兆8800億円増額)。

ちなみに、日銀が上場投資信託(ETF)を買い入れる年間の予算も12兆円です(先月6兆円から倍増されました)。

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