10万円の給付をもらえても消費に使えるお金は約9万909円?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

実際には90,909円しか使えない・・・何だかとても損した気分になります

新型コロナウィルスによる脅威で自粛が続いています。

先日、政府は私たち国民に対して一律10万円の現金給付を決定しました。

10万円を何に使おうか考えられている方も多いことでしょう。

今のところ所得税等はかからず非課税のようですから、ほっとしている方も多いでしょう。

しかし安心は出来ません。

ここでショックなことを申し上げます。

もし全額を消費しようとしても10万円分の商品が買える訳ではありません。

全額を消費に使いたくても、10万円全部がまるまる使えるわけではないからです。

「え?そんなバカな?」と思われる方もいるかもしれませんが、全額を消費に回すとすれば約90,909円しか使えないのです。

それは消費税があるからです。

もし10万円の価格の商品を購入するならば、10%の消費税が上乗せされますから11万円支払わなければなりません。

消費税の金額は決して安くありません。

なんだかガッカリしてしまいますが、これが消費税の問題点です。

もうひとつ付け加えるならば、多くの方がそのことに気がつきにくいことも問題だと思います。

ですから、私たちはここで本当に意味のある税について考えるべきではないでしょうか。

私たちの賃金も同じならば実質使えるお金が減っている

消費税はじわりじわりと私たちの生活を苦しめています。

じわりじわりと中小企業の体力を奪っています。

昨年10月消費増税が実施されて以降、もし賃金が上がっていなければ使えるお金は確実に減っています。

使えるお金が減れば、消費意欲が減退します。

すると商品やサービスが売れなくなります。

我が国の企業は、多くが価格を下げてまで売ろうとします。

それにより価格競争が激化します。

消費増税分を圧縮しようとする動きもあるでしょう。

しかし、企業が商品やサービスを安く売ってしまったら、それ以上の個数を販売しなければ売上は伸びません。

売上が伸びなければ、経費をそれ以上削らない限り利益が伸びません。

それはまた社員さんの給料が高まらない原因になります。

我が国はそういったスパイラルをずっと繰り返してきました。

はっきりと申し上げておきたいのですが、我が国全体で賃金が高まらない原因は消費税にあるのではないでしょうか。

私たちの国が長い間デフレ経済から脱却できない要因も消費税にあると思います。

価格を決定する経営努力を消費税が壊していないか

企業にとって商品やサービスの価格を決めることはとても重要なことです。

消費税はそういった企業努力を台無しにするおそれがあります。

我が国は原材料費が高まっても最終財の価格が抑えらるような習慣が続いています。

以下に示す2017年のデータが顕著ですが、原材料費が22%高まっても最終財の価格は0.5%しか高まりませんでした。

原材料費が高まったのにも関わらず最終財の価格がほとんど変わらなかったことは相当の企業努力があったからです。

それは利益を圧迫する行為でしょう。

このような状況から、昨年10月に消費増税が加わりました。

最終財の価格が依然として抑えられていたら、さらに企業は利益を圧迫していることでしょう。

その結果、社員さんの給料に影響を与えることは言うまでもありません。

消費税は考え直すべきではないでしょうか

今、新型コロナウィルスの脅威により、私たち国民は減税を求めています。

消費減税はその筆頭と言っていいでしょう。

私はそれも含めて、消費税自体を考え直すべきだと思います。

なぜなら、消費税は国が考えているほど公平な税ではないからです。

例えば、海外に輸出をしている大手企業は消費税が還付されます。

以下の記事でも示していますが、トヨタをはじめ、輸出をしている大手企業13社だけでも消費税の還付金が合計で1兆円あるというのです。

その額は中小企業目線で考えるととんでもない数字です。

中小企業は赤字であろうと何だろうと消費税は納めなければなりません。

収入のない小学生でも払わなければなりません。

何だか違うような気がするのは私だけではないはずです。

敢えて申し上げます。

消費税は私たち国民や中小企業にとって「百害あって一利なし」ではないかと実感しています。

もっと明確に申し上げるならば、日本には合わないと思います。

もちろん社会保障費が大切であることは異論はありません。

ただし、消費税が全額社会補償に使われていればの話しです。

そうでないならば、消費税を廃止し、改めて社会保障費のための税をつくるべきだと思います。

いい会社はまだまだごく一部

世の中には、人を大切にするいい会社があります。

そういった会社は、社員さんの給料も高く、消費増税だろうが影響を受けずに業績を伸ばしています。

重要なポイントは、差別化要因が人財であることです。

また価格競争を決してしません。

しかし、そのような会社の数は決して多くありません。

だから増やしていかなければなりません。

これは中長期的に国全体で行っていくべき事だと思います。

すぐに行うべき事は減税です。

政治家の先生方、どうか減税をお願いいたします。

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