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布マスクの供給業者は5社?6社?・・・菅官房長官「国会議員らの口利きはない」

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

4社目の企業が明らかになった

先日、政府が配付する布マスクについて「トリプルプレー」ではないかという記事を書きました。

なぜトリプルプレーかというと、次の3点で問題があるからです。

〇466億円という費用面の問題(国がこれだけの予算をかけてやるべきことか)
〇感染防止の面で布マスクの機能面の問題(感染防止にはサージカルマスクよりも劣ると言われている)
〇製品の品質面の問題(変色していたり髪の毛が入っていたりする)

その布マスクについて新たな情報が出てきました。

政府はこれまで供給業者として4社存在することを明らかにし、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社については社名も明らかにしました。

ところが4社目については名言を避けていました。

それが昨日、4社目の企業が明らかになったのです。

4社目は福島市にあるユースビオという会社でした。

さらに今日、菅官房長官はこれらの供給業者選定にあたり、国家議員らの口利きはないと説明しました。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、政府が配布する布マスクの供給業者選定で国会議員らの口利きはないと説明した。「幅広く声をかけ、マスクの品質や価格、供給能力などの観点から選定した」と語った。

加藤勝信厚生労働相も28日の衆院予算委員会で同様の認識を示した。

政府は27日、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションに加えて4社目のユースビオ(福島市)を公表した。立憲民主党の大串博志氏はユースビオの選定過程が不透明だと批判した。

競争入札ではなく随意契約にした理由もただした。加藤氏は「広く経済産業省から声をかけていただいた」と述べるにとどめた(日本経済新聞 2020年4月28日)。

さらに不自然なことが起きたとしか言いようがない

驚いたことに、さらに新たな業者が明らかになりました。

昨日明らかになったユースビオは布の調達で、シマトレーディングという会社が生産輸出入の担当をしていたそうです。

私の探し方が悪いのかもしれませんが、現時点においてこのことを報道している大手新聞社を見つけることができませんでした。

以下、情報源としてデイリースポーツの記事を引用いたします。

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が28日、開かれた。

政府配布の布マスク(俗称アベノマスク)を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業4社のうち、なかなか明かされなかった最後の1社が、27日に福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問。

この応答の中で、加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が5・2億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。

大串議員が「初めて聞きました」と指摘すると、加藤厚労相は「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と述べた。

大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と指摘した(デイリースポーツ 2020年4月28日)。

466億円は税金ですから私たちはその使途を知るべきです

なぜ今になってこのようなことが明確になったのでしょうか?

とても不思議です。

政府が466億円という費用を使って布マスクの業者を選定したならば、その経緯について説明責任があるのではないでしょうか?

無論、「問題ない」と言われている訳ですから、どのような経緯で契約が結ばれたか詳細等を説明することも何ら問題はないはずです。

しかし、本当に申し訳ないですが、誠実にそれを説明をしているようには見えません。

むしろ、あまりにも不自然に見えます。

何度も繰り返しますが、466億円は私たちが納めた税金なのです。

私たちはその使途について「真実」を知るべきだと思います。

随意契約は本来簡単ではないからこそ

私は随意契約となった点に着目しています。

随意契約とは、競争入札ではなく、任意で決定した相手と契約を締結することを示します。

随意契約について簡単なイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、むしろ非常に難しいものであることを申し上げたいと思います。

わかりやすく言えば、行政機関とそれまで取引がない企業は、余程のことがない限りほとんど相手にされません。

相手側の行政も相当の注意を払いながら業者を調べます。

提出する書類も簡単ではありません。

登記簿謄本(全部事項証明書)はもちろんこと、決算書(概ね3期分)や計画書、代表者のプロフィールやそれまでの実績等の提出書類が求められます。

ひとつでも不備や不正があったり、怪しい点があればアウトです。

出入禁止になることだってあります。

その点で今回はどうだったのでしょうか?

厳しくチェックされたのでしょうか?

この部分も政府は説明責任があるでしょう。

そんなことがあってはなりませんが、万が一怪しい点が業者側にあったとして、それでも随意契約が結ばれたとしたら、みなさんはどのように思いますか?

私は完全にアウトだと言わざるをえません。

しかしながら、完全にアウトでありながらも事業が進んでしまうことがあります。

それは前述した「余程のこと」が起こった場合です。

例えば、立場のある人が口添えをした、権力を持っている人と業者が知り合いだった、身内だった等々が考えられます。

今回、それらについて菅官房長官が「供給業者選定にあたり、国家議員らの口利きはない」と否定しました。

これは反対から言えば、口利きがあれば随意契約を結ぶことができるかもしれないと捉えられないでしょうか?

そんなことは絶対にあってはなりません。

なぜなら、正しくないからです。

私たちは国全体でこのようなニセビジネスを無くすようにしていかなければならないと考えます。

不自然な点を改善して欲しいと強く願います

これまでも私は特定の支持政党はなく、どんな政権に対してもスタンスが同じであることを述べてきました。

そのスタンスとは、国民とその多くの方が働く中小企業のためになっているか否かです。

なっていれば支持しますし、なっていなければ苦言を呈します。

この布マスクの件に関しては、あまりにも不自然なことが多すぎます。

費用の466億円は税金です。

私たちの汗と涙の結晶です。

新型コロナウィルスというかつてない脅威に襲われている今、このような問題は速やかに改善されるべきです。

国民の命と財産を守るために。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声