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政府が緊急事態宣言の期限を5月6日から31日まで延長すると正式決定

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

安倍首相は新たな生活様式の必要性を訴えた

政府が緊急事態宣言の期限を5月6日から31日まで延長すると正式決定しました。

安倍首相は次のように述べました。

〇14日をめどに専門家に感染状況を評価してもらい、可能と判断すれば期限を待たずに解除したい
〇重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」については、引き続き極力8割の接触削減の取り組みを要請する
〇それ以外の県には、感染拡大の防止と社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する
〇休業要請などの緩和を検討する
〇不要不急の旅行や都道府県をまたぐ移動は引き続き控えるよう求める
〇これからの1カ月を次なるステップに向けた準備期間と位置づける
〇新型コロナ問題の長期化を見据えて感染予防に配慮した「新たな生活様式」の必要性を訴える
〇商店や飲食店の営業、文化施設、小規模イベントについて感染防止策を講じたうえで再開を容認する
〇2週間後を目処に事業再開に向けた感染予防のガイドラインを策定する

緊急事態宣言を解除する際の指標は次の5つということです。

(1)直近2~3週間の新規感染者の数
(2)感染経路を特定できていない感染者の比率
(3)PCR検査の実施状況
(4)医療提供体制の状況
(5)近隣の都道府県の感染状況

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言について全国を対象としたまま期限を6日から31日まで延長すると正式決定した。安倍晋三首相は「14日をめどに専門家に感染状況を評価してもらい、可能と判断すれば期限を待たずに解除したい」と述べた。

重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」について「引き続き極力8割の接触削減の取り組みをしてもらう」と要請した。

それ以外の県には「感染拡大の防止と社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」と語り、休業要請などの緩和を検討するよう促した。不要不急の旅行や都道府県をまたぐ移動は引き続き控えるよう求めた。

これからの1カ月は「次なるステップに向けた準備期間だ」と強調した。新型コロナ問題の長期化を見据え、感染予防に配慮した「新たな生活様式」の必要性を訴えた。商店や飲食店の営業、文化施設、小規模イベントについて感染防止策を講じたうえで再開を容認する考えを示した。2週間後をメドに事業再開に向けた感染予防のガイドラインを策定する。

首相はこの後、午後6時から記者会見を開き、感染防止への協力を呼びかける。

対策本部に先立ち、西村康稔経済財政・再生相は衆参両院の議院運営委員会に報告した。

緊急事態宣言を解除する際の指標として(1)直近2~3週間の新規感染者の数(2)感染経路を特定できていない感染者の比率(3)PCR検査の実施状況(4)医療提供体制の状況(5)近隣の都道府県の感染状況――の5つを挙げた(日本経済新聞 2020年5月4日)。

非常に難しい内容です

安倍首相の会見は、感染拡大を防ぐことを徹底することから、経済活動を回すことにシフトしはじめている印象を持ちました。

私は非常に難しい内容だと思いました。

どっちつかずの意味合いが強くなり、私たち国民はこれまで以上に難しい判断をしなければならないでしょう。

もしかすると、中途半端な結果になってしまうかもしれません。

特に次の2点が対照的でした。

〇14日をめどに専門家に感染状況を評価してもらい可能ならば期限を待たずに緊急事態宣言を解除したい点
〇長期化を見据えて感染予防に配慮した「新たな生活様式」の必要性を訴えている点

バランスを図ることはとても難しいです。

命が懸かっているだけになおさら困難です。

私は最も大切な命だけはどんなことがあっても守らなければならないと考えています。

一人の犠牲もあってはならないのです。

補償や現金給付が充足していないことで感染拡大が防げなくなるおそれ

安倍首相の会見が難しく感じたのは、補償や現金給付について後手後手の対応だからだと思います。

ここまで政府による補償や現金給付について、残念ながら私たちの国は諸外国と比べても充足しているとは言えません。

5月31日まで持ちこたえることができない事業者や企業は決して少なくありません。

5月7日以降、経済活動を戻そうと必死にならざるを得ない方も少なくありません。

それが再度の感染拡大に繋がるおそれがあろうとも・・・。

感染拡大を確実に防ぐためにも、政府には補償や現金給付をより迅速に、かつ、より充実したものが求められるのです。

せめて5月31日まで「安心」できるように。

しかし、本日の安倍首相の会見ではそれらについて新しい内容は確認されませんでした。

本当に残念です。

緊急事態宣言の解除のために「これまでどうだったのか」を示して欲しい

誰もが緊急事態宣言の解除を望んでいることでしょう。

そのためには、判断基準となる5つの指標について「これまでどうだったのか」を明確に示す必要があると考えます。

(1)直近2~3週間の新規感染者の数
(2)感染経路を特定できていない感染者の比率
(3)PCR検査の実施状況
(4)医療提供体制の状況
(5)近隣の都道府県の感染状況

特に、(3)PCR検査の実施状況についてはこれまでの実績がとても大切です。

「どれくらい検査して」、「どれだけ陽性になったか」という「率」を明確にすることが最も大切ではないかと思います。

これまでは「どれくらい検査して」という部分があまり明確になっていない印象を持ちます。

なかなか検査を受けることができないという話しもうかがいます。

不自然な印象を持たざるを得ません。

これらがクリアされなければ、適切な判断はできないと考えます。

どうかこれまでの実績を分析し、具体的な指標を明らかにして欲しいと思います。

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