37.5度の基準は削除。息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

気を緩めたいけれど緩めてはいけないと思いました

大型連休が終わり、今日から会社に出勤された方も多いことでしょう。

それまでの自粛が何事もなかったかのように、駅や電車は混雑しました。

私は今日1日をみて、自分自身の新型コロナウィルスへの意識が何となく弱まったような印象です。

しかし、これは大変危険ですし、より気を引き締めなければならないと思った次第です。

確かに数字だけを見ると新たな感染者数は減っているようなイメージです。

東京都では、昨日の新たな陽性患者数が38人、今日が23人ということでした。

私が住んでいる静岡県では新たな陽性患者数は0人です。

また、17の県で1週間連続で新たな感染者が0人ということです。

しかし、これらは大型連休における検査結果です。

まだまだ気を緩めてはいけないのです。

なお、大型連休の「自粛」の成果は来週の中頃(13日頃)から認められると思います。

厚生労働省はPCR検査における「相談・受診の目安」を見直す方針

厚生労働省はが新型コロナウイルスのPCR検査における「相談・受診の目安」を見直す方針を固めました。

これまでは「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に相談する」としていましたが、息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記するようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省は6日までに、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めた。従来は原則、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に相談するとしていたが、37.5度という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記する。

政府の専門家会議の4日の会合で相談・受診の目安の改定が議論された。同省は表現などを検討し、近く公表する。

相談・受診の目安は同省が2月17日に公表。息苦しさなど重い症状がある人や高齢者らは4日を待たずに相談するとの趣旨だったが、説明不足から「発熱から4日以上経過しなければ相談できない」と受け止められ、検査や治療の遅れを招いたと指摘されていた。

新たな目安では体温の数値基準をなくすほか、息苦しさや強いだるさ、高熱などの「強い症状がある」場合は「すぐに相談」と明記することを検討。高齢者のほか、糖尿病や心不全などの持病がある人、妊婦は発熱やせきなどの「比較的軽い風邪の症状」でもすぐに相談するとした。

新型コロナの感染が疑われる場合は通常、都道府県の保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに電話相談する。必要に応じ帰国者・接触者外来を紹介してもらい、PCR検査などを実施する仕組みだ。ただ、「37.5度以上が4日以上」との目安に当てはまらずに重症化したり、PCR検査が遅れたりするとの不満が出ていた。

新型コロナは軽症者や無症状の感染者も多い一方、軽症者として自宅療養していた患者の容体が急変し、亡くなるケースもある。PCR検査の処理能力が順次向上していることも踏まえ、相談・受診の目安を見直すことで、多くの患者を幅広く検査や治療につなげる狙いもある(日本経済新聞 2020年5月7日)。

「あまりにも遅すぎる」と思う方は多いでしょう。

「ようやくか」と思った方も多いでしょう。

救える命もあったのではないかと考えるととても悔しいです。

2月25日の基本方針から不自然だった

2月25日に厚生労働省から新型コロナウィルスの基本方針が出されました。

PCR検査は当初から受けにくい状態となっており、非常に不自然な印象を持ちました。

また、この2ヵ月間劇的に改善されることもありませんでした。

以下の記事で私は「誰もが感染する可能性があることを前提とし、感染の疑いがあれば速やかに治療を受けられる仕組みをつくることが基本方針の軸にするべきではないでしょうか?」と述べています。

これは私だけではなく多くの方が同じように思ったことでしょう。

今ようやくその形になりはじめるのです。

悔しいのはきっと救える命があったということ

これまで検査を受けたくても受けられないということをあちこちで聞きました。

国の対応から、検査基準を厳しくすることと、苦しむ方を少なくすることとどちらが重要なのか明確になっていないような印象を受けました。

これまでも何度も繰り返していますが、最も大切なのは国民の命です。

苦しんでいる人を一刻も早く救うことです。

はじめからそのスタンスを貫いていれば・・・。

なぜそうなってしまったのか問題点を明確にするべきです(PDCAサイクルを回すべき)。

これは私の勝手なイメージですが、それまでの国のスタンスは「感染者を増やさないこと」がいちばんの目的になってしまっているような印象でした。

それは、東京オリンピックと習近平国家主席の来日が控えていたためだったからかもしれません。

「感染者数を増やさないこと」という目的が強くなりすぎた結果、手段が不自然になってしまったのかもしれません。

「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に相談できる」という目安はどうみても不自然です。

感染の疑いがあれば速やかに治療を受けられることが「あるべき姿」であり、自然なのです。

引き続き注意していきましょう

私が今いちばん懸念しているのは、今日からの活動のリバウンドです。

自粛を徹底した大型連休から再び人と人とが接触する日常に戻る訳です。

もしかしたら、2週間後の5月21日前後から新たな感染者が増えてしまうかもしれません。

依然、誰もが感染する可能性があることを前提とし、マスクはもちろん、手洗いとうがいを徹底していきましょう。

厚生労働省の方針が変わりますから、感染の疑いがあれば速やかに治療を受けましょう。

大丈夫でいきましょう!

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