法人が最大200万円、個人事業主が最大100万円の持続化給付金の支給がはじまる

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

持続化給付金の申請は7日までで約50万件

政府は新型コロナウイルスの脅威から中小企業や個人事業主を守るための持続化給付金の支給をはじめました。

初日に総額280億円を支給します。

持続化給付金の申請は7日までで約50万件に上ったそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は新型コロナウイルス対策である中小企業や個人事業主への持続化給付金で、支給初日の8日中に総額280億円を支給する。約2万3千件に上る。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で明らかにした。

中小企業向けの実質無利子・無担保融資は6日時点で計20万件、総額3兆円を超える融資を決定したという。

同給付金は前年に比べて売り上げが大きく減った事業者を対象に、法人が最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を支給する。1日に受け付けを始めた。

梶山弘志経済産業相は記者会見で同給付金の申請が1日だけで約5万6千件、7日までに約50万件に上ったと説明した。申請受け付けから振り込みまでの期間は「2週間ぐらい」という。「かなりの申請件数があるので審査に手間取っている。処理が進めばもっと早くなる可能性もある」と語った(日本経済新聞 2020年5月8日)。

申請から給付までの期間は2週間くらいだそうです。

多くの事業者や中小企業が非常に厳しい状況に追い込まれています。

月末の家賃や給料などの支払や借入金の返済等に間に合うよう、一刻も早い給付をお願いします。

それにしてもなぜ2週間もかかるのでしょうか

欧米は申請から給付まで非常にスピーディだという話しをいくつもうかがっています。

我が国の2週間という期間は本当に長いです。

通常の「融資」でさえも実行までの期間は2~3週間です(現在実施されている無利子・無担保融資はそれ以上かかりますが)。

「給付」に時間がかかるのは仕方がないという意見も多いかと思いますが、私はひとつでも多くの事業者や中小企業を救うために、敢えてその「常識」を疑って考えてみたいと思います。

そのそも「給付」に時間がかかるのは、融資と同じように「審査」があるからです。

なぜ審査が必要なのかというと、適切な額を判断したり、不正を防いだりするためでしょう。

ならば、それらを無くしてしまえば「給付」までの時間は短縮されます。

速やかな給付のためには「審査が必要だ」という「常識」を1度取るべきだと思います。

この「常識を疑う」という行為は仕事を改善するために不可欠なものです。

まずは申請に対して定額を一律給付すればいいのでは?

「何をバカなことを言っているのだ」と言われそうですが、まずは申請に対して一律の金額を給付することが必要だと思います。

例えば50万円を申請に対して一律支給すると決めればいいと思います。

その後、適切な額を判断すればいいと思うのです。

追加する場合に審査すればいいと思います。

また、不正があるかどうかのチェックもその後でいいと思うのです。

確定申告をし税金を納めている以上、誤魔化すような事業所や中小企業は決して多くないと思います。

不正をする事業所や中小企業はごく一部でしょう。

そのごく一部の不正のために、多くの事業者や中小企業が待たされてしまうことがいちばんの問題なのです。

誤魔化していてもその後のチェックでわかってしまうとなれば、より不正は減るでしょう。

変な言い方ですが、どうか日本という国で事業を行い、税金を納めている我々を信じて欲しいと思います。

緊急事態だからこそ、1日でも一瞬でも早い給付が命を救います

さらに変な言い方で申し訳ないですが、いつの間にか我が国には「不正を許さない」ための審査が多くなり過ぎたと思います。

もちろん、これらは平時においては大切でしょう。

しかし、今は緊急事態です。

1日でも、一瞬でも早い給付が命を救うのです。

溺れてしまった人がいたら速やかに浮き輪を投げ込むことが必要です。

しかし我が国の場合はそれをせず、まず本当に溺れていることを本人が証明する必要があります。

その証明や審査のために時間がかかりすぎているとしたら本末転倒だと思います。

そうなると、浮き輪が投げ込まれる前に沈んでしまうからです。

繰り返しますが、今は緊急事態です。

どうか少しでも手続きと審査が簡略化できるようにお願いいたします。

ひとつでも多くの事業者や中小企業を救ってください。

1人でも命を失わないように。

大丈夫でいきましょう!

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