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政府は法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが批判を受けている

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

今やるべきことでしょうか?

新型コロナウィルスの脅威で私たち国民の多くは補償や給付金等の支給や融資の実行を今か今かと待っています。

そのような中で、「検察庁法改正案」が8日に衆院内閣委員会で実質審議入りをしたそうです。

野党側は今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視しています。

以下、毎日新聞の記事を引用いたします。

検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。野党側は、今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視し、今回の改正案との関連をただすため、森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めた。しかし、認められなかったことなどに反発し、審議を欠席。自民、公明、日本維新の会の3党のみで質疑が強行された。

検察官定年を巡っては、官邸に近いとされる黒川氏の勤務延長が1月に閣議決定され、野党が過去の国会答弁との不整合から「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが批判を受けている(毎日新聞 2020年5月10日)。

なぜ検察庁法改正案が批判されているかというと、次の2点があると思います。

〇新型コロナウィルスでスピードが求めらている中でこのような審議が進められていること(今やるべき事か)
〇黒川弘務・東京高検検事長の定年延長により国民主権や三権分立が崩壊するのではないかという懸念(多くの著名人が懸念)

少なくとも今やるべきことではないと考える方はとても多いと思います。

では、国民主権や三権分立が崩壊するという部分について以下述べます。

そもそも違法なのでは?誰のために法の解釈を変えたのか。その目的は?

そもそも、黒川東京高検検事長の定年延長は前例のないことでした。

一体どのような目的でなされたのでしょうか?

法の解釈を変えたということですが、一体誰のために変えたのでしょうか?

前例がないほどのことなのですから、余程のことがあったのでしょう。

その「余程のこと」が国民のためのものになるのでしたら、もっと建設的な議論ができると思います。

しかし、私にはどう見ても国民のために変えたとは思えないのです。

万が一「一部或いは誰かのためだけ」に解釈が変えられ、黒川東京高検検事長の定年延長がされるとしたら大問題です。

そういった疑惑に対して多くの国民が不満や疑問を感じているのです。

それによって、三権分立が崩れてしまうかもしれない、国民主権が侵害されてしまうかもしれないと懸念しているのです。

これは「国家公務員の定年延長」とは全く別の問題です。

日頃政治に関することを言わないアスリートやアーティスト達が言ったからこそ注目に値する

毎日新聞によりますと、今日の午後1時の時点で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターが250万件を超えたそうです。

スポーツ選手、俳優、ミュージシャン、漫画家、芸人といった方々も声を上げています。

日頃政治的なことを言わないアスリートやアーティスト達が言っていることを政府は重く受け止めべきでしょう。

スポーツの世界で生きるアスリートも、芸能の世界で生きるアーティストや俳優も、それだけ我が国の行く末を心配しているのです。

そうした声に対して「政治に素人の人は意見を言うな」「専門家以外は意見を言うな」「(役者やスポーツ選手等は)本業に集中しろ」等の意見が散見されます。

つたない私の経験から申し上げれば、アスリートや俳優達を批判するような意見をいう方は、会社や仕事をより良くする本質を知らないからこそ出てくると思っています。

いい国にしたいという気持ちがあるのならば、そのような意見こそ大切であると認識し、ぜひとも受け入れて欲しいと願っています。

意見を言っている誰もが納税者なのです。

政治に対して素人だからこそ客観的なモノの見方ができる。不自然に感じたことは意見をいうべきです

仕事にしろ、会社にしろ、改善をしていくためには客観的視点を持った人の意見がとても参考になります。

それは、いい国にしていくためにも同じように大切です。

アーティストやミュージシャン、アスリート達は政治の専門家ではないからこそ、政治に対して客観的な視点を持っています。

むしろどんどん耳に痛い意見を言って、専門家の方が気が付かない問題点に気付かせるべきだと思います。

目的はただひとつ、いい国にしていくためです。

政府はそういった意見にこそ耳を傾けて、問題点を改善していくべきでしょう。

自分を支持してくれる人や企業だけが「国民」ではないのです。

それが本来の民主主義ではないでしょうか。

社員が意見が言えないような会社で素晴らしいケースを私は知らない

「会社に対して意見を言うな」

そのようなことが横行している企業は今も少なくありません。

また「会社や上司に意見を言ってはいけないんだ」と思い込んでしまっている方もいます。

それは断じて違います。

民間企業で1度でも働いたことがある人は、それらがどんなにモチベーションを下げることかわかっているはずです。

様々な会社を見てきた体験から申し上げますが、そのような会社が素晴らしかったことはただの1度もありません。

むしろ、いい会社ほど意見や問題点が出てきます

問題点だけでなく改善案もセットで提案することが「いい会社」の社風です。

さらに、いい会社のリーダーは傾聴力を持っており、会社や仕事をより良くするために耳に痛いことを言う部下を大切にしているのです。

少し変なことを言いますが、会社において最も客観的な目線を持っているのは「新入社員」「新しく入社した中途社員」だったりします。

彼らが不自然に思ったことはやはり不自然であり、何らかの改善が求められるのです。

ベテラン社員はそこで気付かされるのです。

しかし、「会社のことがわかっていないクセに意見を言うんじゃない」と思ってしまう人もいます。

見過ごしてはいけないような問題点を詭弁ですり替えてしまう組織も残念ながら少なくありません。

そういった社風の会社に明るい将来はないのです。

国も共通する部分が多いのではないかと思います。

「国に対して意見を言うな」「政治に文句を言うな」という姿勢では、いい国はできないと思います。

なぜ疑問に思うのか・・・あまりにも不自然だからです

常に申し上げておりますが、私はどのような政権であろうともスタンスは変わりません。

国民とその多くが働いている中小企業のためになるか否かで判断しています。

安倍政権は申し訳ないのですが、私の目にはあまりにも不自然なことが次から次へと起こっているように映ります。

森友問題はその筆頭です。

「自分の契約相手は国民です」と言い、真面目に仕事に打ち込む国家公務員がなぜ自ら命を絶たなければならなかったのでしょうか。

私たちはこの事件を忘れてはなりません。

文書改ざんに関わった国家公務員がいずれも不起訴になりました(民間企業でこのようなことが起こったらタダでは済みません。)。

以下の出来事もあまりにも「不自然なこと」に思えます。

老人の運転する車が暴走し、母親と幼い子供の尊い命を奪う事件がありました(その加害者は一般の人と同じように、逮捕されたり処罰を与えられたりしたのでしょうか?)。

改ざんと言えば、毎月勤労統計調査や障がい者の雇用率等の大切な統計資料も手が加えられていました。

「桜を見る会」に関して、安倍首相は説明責任を果たしたとは言いきれません。

そもそも参加者名簿が出せないという時点で不自然なのです。

国会での質問に対して真正面から答えていないケースも目立ちました。

参加者について「募ってはいるが、募集はしていない」という迷言?が象徴的です。

そうした影響で反社会的勢力の定義すら揺らぎました。

これらが「正しいことだ」と胸を張って言える人がいるでしょうか?

人の心を持っている方ならば、「不自然なことだ」と思うでしょう。

しかし、とても残念なのですが、これらの問題の本質部分については全く改善されていないように見えます。

黒川東京高検検事長の定年延長も然りです。

そもそも不自然なことを、なぜこのタイミングで強行しようとしているのでしょうか?

さらに不自然さが増していきます。

だからこそ「それは違う」と気付かせる国民の声が必要なのです。

それが「世論」です。

私たちはどこまでも公平で公正な判断をする世の中を求めています

日本国憲法には明確に「すべての国民は法の下に平等」と明記されています。

それが崩れてしまうようなことは絶対にあってはなりません。

上級国民なんてものはあってはならないのです。

ところが、今、そのような事が起こりそうだからこそ、様々な方面から多くの声があがっていのです。

私たちはどこまでも公平で公正な判断をする世の中を求めています。

これは企業で働く人の立場であっても、国民・市民の立場であっても同じです。

この本質をどうか政治家の先生方にはわかって欲しいと思います。

何の問題も無いと言いきれる仕事や会社は世の中にない

「検察庁法改正案」はどうか国民のために考え直していただきたいと思います。

「問題ない」とは言いきれないのです。

ちなみに、いい会社では、仕事等でその時に問題がなくても「もっといいやり方がある」と考えます。

自分自身が絶対に正しいと思わないことも特徴で、いい意味で自分を疑います。

なぜなら、もっと良くなることが仕事と会社の本質だからです。

「問題ない」という言葉は思考を停止させるものです。

PDCAサイクルも回らず、進化や成長を止めてしまうものです。

もし、定年延長に問題がないという方は、少々逆転の発想で次のように考えて欲しいと思います。

「国民の目線から見たら問題があるのではないか?」と。

きっと見えてくるでしょう。

今こそ問題点を見て見ぬをせず、クリア(改善)することが求められています。

いい国、いい世の中になっていくために。

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