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政府による緊急事態宣言の解除とPCR検査について・・・改めて目的を明確にして欲しい

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

緊急事態宣言の解除について30県以上で解除する方向で調整

政府は緊急事態宣言の解除について30県以上で解除する方向で調整しているということです。

解除の対象となる県は「特定警戒都道府県」である13都道府県を除き、新規感染者が安定して少ない県となるようです。

14日に専門家会議を開いて決定されるようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府は緊急事態宣言の対象都道府県について30県以上を解除する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、新規感染者が安定して少ない県を解除対象とする。14日に専門家会議を開き、感染状況を見極めたうえで決める。

西村康稔経済財政・再生相が10日の記者会見で「(34県の)多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。富山県など感染者が多い県も14日まで解除可否の分析を続ける。34県全てが解除になる可能性もある。

東京都や大阪府など13ある特定警戒都道府県でも政府が設ける基準を満たせば解除の検討対象となる。西村氏は岐阜県と茨城県は感染者数が減っていると指摘し「場合によっては解除もあり得る」と語った(日本経済新聞 2020年5月11日)。

政府は14日、21日、月末と1週間ごとに3段階で状況を分析するようです

政府は14日、21日、月末と1週間ごとに3段階で状況を分析するようです。

都道府県ごとに感染状況をみて解除が妥当かを見極める方針です。

基準については以下の3点を総合的にみるようです。

(1)感染状況
(2)医療提供体制
(3)モニタリング体制

これらについて日本経済新聞の記事を引用いたします。

感染状況は人口あたりの新規感染者数や感染経路不明の患者の割合などが指標となる。近隣都道府県の感染者数の推移も材料の一つとして考慮する。

医療提供体制は重症者用の空き病床数や使用可能な人工呼吸器の数が基準となる。モニタリング体制は感染状況の正確な把握が可能か否かで線引きする。PCR検査は海外に比べて実施件数が少ない。短時間で検査できる「抗原検査」なども活用する。

政府はこれらの基準をクリアする状況であればクラスター(感染者集団)対策で感染拡大を抑えられるとの考えだ。

解除後に感染者が増えた場合に備え、宣言対象に再指定する仕組みも新たに設ける。感染者数が2倍になるまでの「倍加時間」など基準にする案がある(日本経済新聞 2020年5月11日)。

記事でも示されていますが、我が国はPCR検査が海外に比べて実施件数が少ないことが問題となっています。

なぜこれほどまでに少ないのか不思議です。

人のスキルの問題や医療現場のキャパシティの問題等いろいろと語られていますが、どうも納得できるような説明がありません。

勝手なことを言って申し訳ないのですが、PCR検査を協力する大学や民間企業も出てきていますので、増やそうと思えば増やせるのではないかと思ってしまうのです。

上記の記事ではPCR検査の代替案として、短時間で検査できる「抗原検査」が示されています。

これも上手に活用して、ぜひとも「すみやかに検査ができる体制を整えて欲しい」と思います。

目的はPCR検査の数を増やすことではなく、すみやかに検査ができる体制を整えてること

報道やテレビ番組をみると、PCR検査を増やすべきだという考えを持つ人が多く見受けられます。

私もそれはとても大切だとは思いますが、目的と手段が入れ替わってしまうといけませんので少し整理したいと思います。

PCR検査を増やすことは大切ですが、それは目的ではありません。

目的は「国民の命と健康を守ること」です。

そのために「身体に異常を感じたらすみやかに検査ができる体制を整えること」、すなわち「苦しんでいる患者を一刻も早く診察し検査し、最適な治療をほどこすこと」が大切な行動指針となるのです。

その手段のひとつとして「PCR検査をすみやかに受けられるようにすること」があると思うのです。

その結果、PCR検査は増えるでしょう。

他の検査方法があるならば、速やかにそれを用いることも大切な手段となります。

その結果、国民の命と健康が守られることになるのです。

我が国は、未だその体制が完全に出来ていません。

政府の対応がなぜか後手後手になっています。

これは上記の目的が明確になっていないか、或いは別の目的があったためにそうなってしまったのかもしれません。

改めて、いちばんの目的は国民の命と健康を守ることだと認識していただきたいと願っています。

先日、これまで「常識」となっていた「37.5度、4日間」といったものがようやく取り除かれました。

これから急ピッチで体制が整うことを願っています。

目的を明確にしましょう

最後に、物事には必ず目的がありますので、それを明確にすることが大切です。

仕事においてもそうです。

仕事は必ず「誰か」に提供されます。

その「誰か」にどうすれば喜ばれるか考えると目的が見えてきます。

目的が明確になったとき、仕事は「やらされ感」から「誰かに喜ばれるためのもの」に変わっていきます。

それが達成されたとき、仕事のやりがいが得られます。

大丈夫でいきましょう!

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