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前代未聞の検察庁法改正案・・・政府は今国会での成立を断念

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

国民の理解が必要なので継続審議とすることで一致

前代未聞の「検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案」について、先週の15日に野党4党が武田良太行政改革相の不信任決議案を衆院に提出し、説明が不十分であると批判しました。

この法案の採決が今週に持ち込まれていましたが、政府は今国会での成立を断念することになりました。

自民、公明の幹事長と国会対策委員長が国会内で会談し決定したようです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は18日午後、国会内で会談した。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念する方針で一致した。一括審議している国家公務員法改正案も今国会での採決を見送る。

公明党の高木陽介国対委員長は会談後、記者団に「今国会での採決は厳しいと判断した」と述べた。「国民の理解が必要なので継続審議とすることで一致した」とも説明した。

検察庁法改正案を巡っては野党が採決に反発を強めている。SNS(交流サイト)を通じて反対意見を表明する世論も高まっている(日本経済新聞 2020年5月18日)。

この法案には多くの国民、そして著名人からも反対の声が上がりました。

しかし、この法案に賛成している人たちからは「専門家以外は黙っていろ」というような主張も認められました。

これも非常に不自然な主張であり、これこそ民主主義を破壊する行為ではないかと思います。

反対の声は、法律の専門家からも多数あがりました。

元特捜部長ら新たに意見書を提出

今日、検察OB計38人が検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出しました。

先日も元検事総長らが改正案に反対する意見書を法務省に提出しています。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

熊崎勝彦元東京地検特捜部長ら6人の同部長経験者や、最高裁判事も務めた横田尤孝元最高検次長検事ら検察OB計38人が18日、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。改正案について「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮する」としている。

意見書は「これまで多種多様な事件処理の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的な必要性が顕在化した例は一度もない」と指摘。法改正は「不要不急のものといわざるを得ない」とした。

仮に幹部人事への政治関与が強まっても現在の検察が権限行使に大きな影響を受けることはないとの見方を示す一方、「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」と強調している。

検察庁法改正案を巡っては、松尾邦弘元検事総長らも15日に改正案に反対する意見書を法務省に提出した(日本経済新聞 2020年5月18日)。

これだけの専門家が反対の声をあげること自体、いかに検察庁法改正案が前代未聞で異常なことかわかると思います。

「検察用法改正案」はあまりにも不自然であり、国民のためになるとは思えません。

三権分立が崩壊することは何としても回避しなければなりません。

もしも不自然なことが特別なポストに就いている特定の人物によって行われているとしたら

私も国民のひとりとして「おかしい」「不自然だ」と思わざるをえない事件があります。

もしもの話しですが、これらが特別なポストに就いている特定の人物によって行われているとしたら

そうだとすると、三権分立はすでに崩壊しはじめているのかもしれません。

ならば、今回の検察官の定年を引き上げは、なおさら許されてはなりません。

私自身は、このことがエスカレートすることで、我々国民に認められている基本的人権の尊重、国民主権、平和主義等が脅かされてしまうのではないかと感じています。

そもそも、中立性・独立性が求められる検察の特別なポストは「任期」が必要だと思います。

これは癒着等を防ぐためでもあります。

しかし、すでに内閣は、特別なポストに就いている特定の人物について、半年間の延長を閣議決定しています。

これも非常に不自然な話しであると違和感を覚えずにはいられません。

今回の法案成立が見送られた背景には、私たち国民の声が確実にあったと思います。

私たち国民の声が無視されなかったことは良かったと思います。

それにしても政府は新型コロナウィルスで大変なこの時になぜこのようなことをするのでしょう。

もうひとつ違和感を覚えるのは「強行採決」という手段

私がもうひとつ大変な違和感を覚えているのは、この法案を強行採決しようとした政府の姿勢です。

政府の強行採決に異を唱え、審議を尽くすように求めた泉田議員は、なんと内閣委員会を外されてしまいました。

以下、情報源として共同通信の記事を引用いたします。

自民党の泉田裕彦衆院議員(新潟5区)は13日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の衆院内閣委員会採決に関し、自身のツイッターに「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」と投稿し、審議を尽くすよう求めた。泉田氏は内閣委所属。この後の投稿で、内閣委を外されることになったと明かした(共同通信 2020年5月13日)。

泉田議員は至極真っ当なことを主張したと思います。

それにも関わらず内閣委員会を外されてしまうとは・・・。

このようなことは会社組織でも認められますが、正しいこととは言えません。

反対意見を大切にしない組織に自浄作用は期待できません。

明るい将来はないのです。

ちなみに、強行採決とはデジタル大辞泉によりますと次のように記されています。

国会などで、少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと。

なぜ堂々と理論的に説明しないのでしょうか?説明できないのならば不自然です

政府与党がこの法律が正しいと思うのならば、堂々と論理的にわかりやすく説明をすれば良いのです。

私たち国民に対しても然りです。

本当にこの法案が正しく、不自然なものでなければ、納得する国民も増えることでしょう。

しかし、残念ながらそのような説明はありませんでした。

大臣らの説明はどう見ても不自然なものでした。

納得するわけには参りません。

新型コロナウィルスによる自粛で国会中継を見る人が増えた

新型コロナウィルスで自粛が余儀なくされていますが、国会中継を見る方が増えたそうです。

これはとてもいいことだと思います。

私もその1人ですが、国会中継はひとことで言えば失笑の連続です。

本当に申し訳ないのですが、国民を代表する方々が誠意を持って説明しているようには見えないのです。

きっと国会を見るようになった方々は同じように感じていることでしょう。

私たち国民はあまりにも政治に無関心でした。

その結果、私たち国民が痛い思いをしてしまっているのです。

国民の誰もがいい世の中になることを、いい国になることを望んでいるはずです。

ならば、政治に関心を持つことが大切だと思います。

そして「正しいか正しくないか、自然か不自然か」で物事を判断していくべきだと考えます。

不自然なものはやはりおかしいのです。

それを正しいものとしようとする「詭弁」があるならば、私たちは「おかしい」と声をあげるべきだと思います。

なお、これは健全な会社組織を運営する上でも重要なことです。

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