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大企業が下請け企業に「不合理な原価低減要請をしない」と明記・・・民間取引の改善方針

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

今こそ企業の社会的責任が問われています

政府と経団連、日本商工会議所、連合が「未来をひらくパートナーシップ構築推進会議」の初回会議を開き、新型コロナウィルスの影響によるしわ寄せが中小企業に及ばないよう民間取引の改善方針を確認しました。

今後、大企業による買いたたきを防ぎ、経団連や中小企業庁を中心に「パートナーシップ構築宣言」をまとめるそうです。

以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。

政府と経団連、日本商工会議所、連合は18日「未来をひらくパートナーシップ構築推進会議」の初回会議を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が停滞し、しわ寄せが中小企業に偏らないよう民間取引の改善方針を確認した。大企業による買いたたきのような行為を防ぐため、経団連や中小企業庁を中心に「パートナーシップ構築宣言」を今後まとめる。

夏ごろまでに宣言の内容を固め、企業ごとにインターネット上で開示していく。原案では大企業が下請け企業に「不合理な原価低減要請をしない」と明記した。経団連の中西宏明会長は会議後、記者団に「リーマン・ショックのときも(不合理な取引が)多かったので、急がないといけない」と語った。

日商は雇用を守るため取引環境の改善が必須と主張している。政府には2020年度の最低賃金の改定について「凍結も視野」に検討するよう求めている(日本経済新聞 2020年5月19日)。

上記の内容はとても重要なものです。

今こそ企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)が問われています。

大手企業のみなさまには、どうか協力会社(下請けの中小企業)に対して理不尽なコストカット要請をしないようお願いいたします。

政府には経済活動が制限されていることをどうか理解して欲しい

政府には、新型コロナウィルスの脅威は、リーマンショックの時とは比べものにならないレベルであることを理解していただきたいです。

リーマンショックの時は経済活動が制限されることはありませんでした。

それが最大の違いです。

以下の記事でも述べておりますが、リーマンショック時はいかようにもやり方があったのです。

一方で、新型コロナウィルスの感染拡大防止策は、少なからず企業活動を制限するものです。

感染拡大防止と企業活動とどちらが大切かと言われれば、迷うことなく前者です。

当たり前ですが、人の命より大切なものはないからです。

大切な人の命は失ってからでは遅いのです。

この優先順位はこれから先も崩れてはいけません。

しかし、私たちは生きるために生活の糧を稼がなければなりません。

政府からの支援は、大変申し訳ないですが経済活動を止められるほどの充実した内容ではありません。

これは事実です。

スピードも遅く、まごまごしていると経営が立ちゆかなくなります。

私たちは最大限に感染拡大に注意しながら経済活動をせざるを得ないのです。

大きな矛盾の中で私たちは必死に生き抜いていかなければなりません。

暗中模索の日々が続きますが、人も企業もぎりぎりであることを政府には理解していただきたいと思います。

人を大切にする経営が今こそ求められています

暗中模索の日々が続く中で、迷ってはいけないことがあります。

それは、すべての企業は人を大切にする経営を愚直に実践するべきだということです。

今だからこそ必要です。

大切にする人とは次の通りです。

1.社員さんとその家族
2.非正規の社員さんと協力会社の社員さん
3.お客様
4.地域の人
5.株主

今回の記事は2番目の人に該当します。

協力会社の社員さんは、制服の色が違うだけの社外社員さんなのです。

1番目の社員さんとその家族を大切にすることは言うまでもありませんが、一昨年頃から大手企業は早期退職者を募る動きが活発化していました。

そのようなことを繰り返している大手企業には厳しい目も必要だと思います。

人が犠牲になる経済・経営は決して正しいとは評価できないからです。

はっきり申し上げれば、間違っているからです。

大手企業は今こそ莫大な内部留保金を使うべきでしょう。

株価については、日銀が3月にETF(上場投資信託)の購入目標額をこれまでの6兆円から12兆円に倍増しており十分でしょう(中央銀行のこの行為は私にはとても不自然に見えますが)。

もし市場からの資金調達が難しければ、金融機関からの融資も必要となるでしょう。

足りなければ、そこに政府の支援が必要となるでしょう。

無論、政府は中小企業への支援をおろそかにしないことを強くお願いいたします。

それらはすべて人を守るためだということを強く申し上げたいと思います。

もっと言えば、人の命を守るためです。

リストラしたり理不尽なコストカットをしている大手企業の株価が上がるのならばおかしな評価では?

最後に変なことを言います。

人員整理等のリストラを進めたり、協力会社さんに対する理不尽なコストカット要請をしたりする大手企業があったとします。

もし、その大手企業の株価が高まるようなことがあれば、私は正しくないと思います。

そのような市場の評価はおかしいのです。

儲かるならば何をしてもいいという時代はとっくに過ぎ去っています。

投資家も然りです。

社会的責任投資の時代に突入して久しいですが、正しい経営を愚直にしている会社の株価が高まるべきなのです。

正しい経営とは「人を大切にする経営」です。

そのような会社は不況知らずです。

例え世の中が不況になろうとも、人が追いかけてくるからです。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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