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持続化給付金の事業費が769億円・・・実態のない団体に委託した?

  1. 人と会社・企業

実態がないとしたらとんでもないことです

「持続化給付金」制度は、新型コロナウィルスの影響を受けて収入が大きく減少した中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給するものです。

その給付を今か今かと待ち望んでいる法人や事業者の方々もとても多いことでしょう。

この制度について不自然な情報が出てきました。

この事業は経産省から一般社団法人に委託されたそうですが、その法人が実態のないものだったと週刊文春が報じたのです。

受注額は769億円と言うことです。

以下、「週刊文春 2020年6月4日号」の記事を引用いたします。

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している(週刊文春 2020年6月4日号)。

この記事が本当ならばという前提でいくつか疑問を呈したいと思います。

委託費の97%が受注したサービスデザイン推進協議会から電通に?

私も「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という団体のホームページを探しましたが、見つけることができませんでした。

この団体が本当に実態がないのならば、大問題です。

受注した仕事はどこかの企業に外注することになるでしょう。

東京新聞によりますと、その外注先は電通ということです。

国からの委託費の97%が受注したサービスデザイン推進協議会から電通に支払われるそうです。

このことから、サービスデザイン推進協議会から電通にほぼ丸投げの状態であると推察されます。

以下、情報源として東京新聞の記事を引用いたします。

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。

法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある(東京新聞 2020年5月29日)。

サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立したそうです。

素朴な疑問・・・再委託は禁止されていないのでしょうか?

素朴な疑問があります。

行政からの仕事は、再委託等が禁止或いは制限されている場合が多いです。
(私の拙い経験では、再委託は原則認められないケースが圧倒的に多いです)

この事業は申請された企業の内部情報を取り扱うこともあり、情報漏洩を防ぐためにセキュリティの面で非常に強固なものが求められるでしょう。

もし、再委託が許されているとすれば、この事業自体に大きな疑問を抱かざるを得ません。

さらに電通から他の企業に外注されているとすれば再々委託となります。

セキュリティ面でさらに不安になりますし、そもそもの職務遂行能力に疑問が生じます。

常識的に考えて、行政はそのような団体に仕事を委託しないはずですが・・・。

また、事業を履行できない場合に備えての保証契約等はどうなっているのでしょうか?

税金を納める国民の1人として疑問を投げかけたいと思います。

素朴な疑問・・・団体の実態が明確になっていない団体が億を超える仕事を受注できるものなのでしょうか?

この事業は769億円であり、布マスクの予算466億円を大きく上回ります。

そもそもこのような大金の仕事を、ホームページすらない団体が受注できるものなのでしょうか?

これは、一般的な民間感覚からすると「あり得ないこと」です。

誰かと誰かが繋がっているからこそ仕事が受注できたのではと疑いの目を向ける人は多いことでしょう。

だからこそ、政府には説明を求めたいです。

ましてやこれらは税金で行われる事業です。

税金の元は私たちが汗水流して働いた成果である給料です。

会社で言うならば、必死になって経営努力をしてあげた売上から税金は引かれています。

税金の使い途に不自然なことがないように強く願います。

感覚が麻痺してしまっています

私は感覚が麻痺してしまっているのでしょうか。

「あ、どこかでこの感覚を味わった」と思っています。

しかも何度も味わったような気すらしてしまっています。

同時に、私はとてつもなく悲しい気持ちになっています。

もうこんな気持ちは味わいたくないと叫びたくなります。

何卒政府には「正しいか正しくないか、自然か不自然か」で考えることを徹底して欲しいと願っております。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声